静岡市移住・就業補助金

令和8年度の補助金申請は5月1日から受付を開始します。

静岡市では、市内への移住・定住の促進のため、東京圏から静岡市に移住し、就業又は起業していただいた方に「静岡市移住・就業補助金」を支給しています。ぜひご活用ください。

2026年4月以降の「静岡市移住・就業補助金」に関する注意事項
申請の際は、必ず新しい書類(様式)にてお手続きください。予算の範囲内で交付するため、申請状況によっては期限前でも受付を終了する場合があります。

補助金額

• 単身での移住の場合60万円
• 2人以上の世帯での移住の場合100万円
  なお、「2人以上の世帯」に18歳未満の子を帯同する場合は、18歳未満の子1人当たり100万円を加算

主な交付要件

移住元に関する要件

• 移住する直前の10年間のうち通算5年以上、かつ、移住する直前に連続して1年以上、「東京23区内に在住していたこと」
• 移住する直前の10年間のうち通算5年以上、かつ、移住する直前に連続して1年以上、「東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内へ通勤をしていたこと」
  なお、東京23区内の大学等に通学し、東京23区内の企業等に就職した方は、通学期間も上記期間に加算可能です。

移住先に関する要件

次のすべての要件を満たすこと。

• 補助金の申請時において、静岡市に転入し1年以内である。
• 静岡市に転入し、5年以上継続して居住する意思を有している。

就業等に関する要件

次の（ア）～（オ）のいずれかの要件を満たすこと。また、その他にも要件がありますので、「移住・就業補助金のご案内（詳細版）（PDF：298KB）」／「移住・就業補助金 関係人口要件のごあんない（PDF：916KB）」をご確認ください。

• （ア）就業に関する要件
  静岡県その他の都道府県が開設するマッチングサイトに掲載されている、移住・就業補助金の対象求人により就職していること。
  「静岡県移住・就業支援金求人サイト（外部サイトへリンク）」をご覧ください。
  静岡市移住・就業補助金の対象法人として、登録を希望する法人は移住・就業支援金制度に係る法人登録のご案内をご覧ください。
  「静岡県移住・就業支援金求人サイト」に掲載されている求人であっても、上記の登録をし「移住・就業補助金の対象として」掲載されている求人でなければ、本補助金の対象にはなりませんので、ご注意ください。
• （イ）起業に関する要件
  静岡県が実施する地域創成起業支援金の交付決定を受けている。
• （ウ）専門人材に関する要件
  内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者
• （エ）テレワークに関する要件
  • 自己の意思により移住した場合であって、移住元での業務を引き続き行うこと
  • 内閣府地方創生推進室が実施する、地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該住者に資金提供されていないこと。
• （オ）関係人口に関する要件
  「移住・就業補助金 関係人口要件のごあんない」を参照してください。

申請書類様式

• 様式第1号交付申請書兼実績報告書（ワード：26KB）※下記申請フォームより申込む場合は提出不要です。
• 様式第2号誓約書兼同意書（ワード：22KB）
• 様式第3号テレワーク証明書（ワード：22KB）
• 様式第3号の2テレワーク証明書（ワード：23KB）※個人事業主・フリーランスの方向け
• 様式第4号就職証明書（ワード：22KB）
• 様式第5号関係人口認定申請書（ワード：25KB）
• 様式第5号の2就職証明書(関係人口用)（ワード：22KB）
• 様式第5号の3通勤兼就業証明書(関係人口用)（ワード：22KB）
• 様式第6号暴力団排除に関する誓約書兼同意書（ワード：23KB）
• 特定非営利活動法人在籍証明書（関係人口用）（ワード：22KB）
• 請求書（ワード：40KB）
• 請求書（記載例）（ワード：44KB）

申請期限等

申請期限

令和8年12月28日（月曜日）必着

予算が終了次第、期限前でも受付を終了させていただきます。

申請方法

申請書類一式を申請フォーム（外部サイトへリンク）より申請、もしくは市総合政策課まで郵送または持参

 

よくあるお問合せ

Q1.いつ申請すればよいですか？

静岡市への転入日から1年以内にご申請ください。ただし、申請を受付けていない期間がありますので、特に1～3月中に転入された方は申請期限にご注意ください。また、予算がなくなった場合は申請期間内でも受付終了となる場合があります。

Q2.結婚を機に静岡市へ移住します。世帯（2人以上の世帯）の扱いになりますか？

移住前（静岡市へ転入する前日）に住民票上同一世帯であることが確認できれば、世帯として申請が可能です。（移住前に結婚していても、住所が別々の場合は「単身」の扱いとなりますので、ご注意ください。）

Q3.夫婦で移住します。妊娠中の場合、お腹の子は対象になりますか？

母子手帳等で移住前に妊娠していることが確認できる場合は、対象となります。通常の申請書類に加えて追加で提出いただく資料がありますので、詳細は総合政策課へお問合せ下さい。

Q4.受給した補助金は所得税の対象となりますか？

この補助金は受け取った日の属する年分の一時所得として所得税の課税対象になります。
一時所得は特別控除額50万円を控除した残額に1/2を掛けた金額を所得金額とすることとされており、他の一時所得との合計額が年間50万円を超えない限り、確定申告する必要はありません。
また、一般的な給与所得者の場合は、給与以外の所得金額が20万円を超えない場合には確定申告をする必要はないものとされており、一時所得の合計が90万円を超えない限り、確定申告をする必要はありません。
（参照）国税庁ホームページ
国税庁タックスアンサー：No.1490一時所得、No.1490一時所得Q&A

Q5.補助金を返さなくてはならない場合はありますか？

5年以内に静岡市から転出した場合や就業要件を満たさなくなった場合などは返還が必要になることがあります。