移住・就業支援金制度に係る法人登録のご案内

2026年度の受付開始は4月中旬頃にご案内させていただきます。

静岡市では、移住・就業支援金制度の対象法人として、登録を希望する法人を受け付けております。東京圏の人材確保をご検討されている事業者の皆様は、制度の活用をご検討ください。

なお、2026年度からは「若者就職応援サイトしずまっち」の廃止に伴い、新たな要件として「市税の滞納がないこと」を定める予定です。必要資料が変わりますので、申請をご希望の方は、昨年度からの変更点にご注意ください。

事業概要

移住・就業支援金制度とは、静岡県の運営する求人情報サイト「静岡県移住・就業支援金求人サイト（外部サイトへリンク）」に移住・就業支援金制度の対象法人として法人登録し、東京圏の人材（移住者）を受け入れた場合、従業員となる移住者に対して、移住先の市町から移住・就業支援金を支給する制度です。

静岡市の移住・就業補助金については、静岡市移住・就業補助金についてのページで、ご確認ください。

法人登録の要件

• 静岡県の運営する求人情報サイト「しずおか就職net（外部サイトへリンク）」に登録していること
• 市税の滞納がないこと
• 官公庁等でないこと（第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）
• 資本金10億円以上の営利を目的とする私企業ではないこと（資本金概ね50億円未満の法人であって、地域経済構造の情勢等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合であって、当該企業の所在する市町長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く。）
• みなし大企業でないこと（地域経済構造の情勢等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合であって、当該企業の所在する市町長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く。）
• 本店所在地が東京圏のうち条件不利地域以外の地域にある法人ではないこと（勤務地限定型社員（東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域を勤務地とする場合に限る。）を採用する法人を除く。）
• 雇用保険の適用事業主であること
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業、性風俗関連特殊営業、接待業務受託営業を営む者でないこと
• 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと

登録方法

対象法人の登録については、静岡市が推薦し、静岡県の認定を受ける必要があります。登録を希望する法人は、次の必要書類一式をご用意ください。
なお、本社が静岡市外にある場合は、本社所在地の市町に申請してください。

必要書類

• ア_様式1_登録申請書（エクセル：18KB）
• イ_様式1_別紙1_誓約事項（ワード：16KB）
• ウ_雇用保険の適応事業主であることを証明する書類の写し
• エ_様式1_別紙2_雇用保険に係る誓約事項（ワード：15KB）
• オ_法人税の納税証明書（令和6年度・令和7年度分）
• ※滞納の有無の確認を総合政策課へ委任する場合は、委任状（ワード：22KB）を提出いただく必要があります。

注）イは下記申請フォームをご利用いただく場合は不要です。その他の提出方法の場合は、印刷して、内容を誓約いただける場合は、そのままご提出ください。署名等は不要です。
注）エは、雇用保険の適用除外事業所の事業主が申請する場合に添付してください。印刷して、内容を誓約いただける場合は、そのままご提出ください。署名等は不要です。

提出先

現在、お申し込みの受付を停止しております。

申請フォーム（外部サイトへリンク）から、必要書類一式を提出ください。