市民活動団体との協働事業調査について(H26) 印刷用ページ

最終更新日:
2019年4月1日
 平成27年度から実施する第3次静岡市市民活動促進基本計画の進歩状況の指標とするため、本市が実施する協働事業についての状況を調査したため、以下のとおり調査結果を公表します。

調査概要について

1 調査対象 庁内全課室(かい)及び独立機関事務局

2 回答数 183 課等(回答率100%)

3 調査期間 平成26 年9月25 日(木)から平成26 年10 月9日(木)

4 用 語
 (1)市民活動
  市民が営利を目的とせず、社会的課題の解決に取り組む公益のための活動。
 (2)市民活動団体
  NPO法人、社団法人、財団法人、社会福祉法人、法人格のないNPO(ボランティア団体(実行委員会を含む))、地縁団体(自治会・町内会・自主防災会・老人クラブ・子ども会・PTAなど)、企業のCSR(社会貢献)部門
 (3)協働事業
  社会的課題を解決するために、それぞれが自ら果たすべき役割及び責務を自覚して、自主性を相互に尊重しながら協力し合い、又は補って行う事業のことをいい、具体的には市民活動団体を相手方として行う全ての事業(金額の有無は問わない。)のことである。なお、本調査では後援名義等の名義上での協働を除く。

調査結果について

○平成26年度 市民活動団体との協働事業調査報告書

 1 表紙及び目次
 2 本文
 3 平成26年度実施(予定)協働事業一覧
 4 調査票
 5 用語集・対象事業例


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