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ページID：7640
更新日：2025年3月13日
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公共建築物の耐震対策
公共建築物の耐震対策の現状
静岡市では、平成16年（2004年）度に策定した「静岡市公共建築物耐震対策推進計画」に基づき、市有建築物の耐震性能を記載した「公共建築物の耐震対策の現状」を公表しています。
市有建築物の耐震化率（令和6(2024)年5月31日現在）
静岡市有の公共建築物のうち、静岡市が目標と定めている耐震性能を満たす建築物の割合（市基準の耐震化率）が95.9％となり、昨年度比で0.2ポイント上昇しました。
市有建築物の耐震化率の推移
- 令和6(2024)年5月31日時点：95.9%
- 令和5(2023)年：95.7%
- 令和4(2022)年：95.5%
- 令和3(2021)年：95.0%
- 令和2(2020)年：94.3%
- 平成31(2019)年：93.9%
- 平成30(2018)年：92.8%
- 平成29(2017)年：92.5%
- 平成28(2016)年：92.1%
- 平成27(2015)年：91.3%
- 平成26(2014)年：89.9%
- 平成25(2013)年：89.3%
- 平成24(2012)年：89.0%
- 平成23(2011)年：88.0%
- 平成22(2010)年：86.6%
- 平成21(2009)年：84.1%
- 平成20(2008)年：80.8%
- 平成19(2007)年：78.6%
- 平成18(2006)年：71.3%
- 平成17(2005)年：68.3%
- 平成16(2004)年：67.4%
詳細
詳しくは、「公共建築物の耐震対策の現状」の詳細（PDF：9,675KB）をご覧ください。
静岡市公共建築物耐震対策推進計画
市の公共建築物の耐震対策については、平成8年度に「公共施設耐震対策に関する基本方針」を定めて対策事業をスタートし、平成16年度に「静岡市公共建築物耐震対策推進計画」を策定し、平成22年度、平成27年度の改定を経て、耐震対策を計画的に進めてまいりました。
今回、耐震対策が必要な施設の現状等を整理したうえで、「静岡市総合計画」及び「静岡市アセットマネジメント方針（配置適正化方針）」と整合を図り、予想される東海地震、南海トラフ巨大地震に備えた耐震化を計画的に進めるため、対策目標等の見直しを行うとともに、東日本大震災の際にも注目された「長周期地震動対策」についても取り組んでいくことを明記し、本市としての公共建築物の耐震対策を進めていく方針を示すものとして、平成31年4月1日に改定を行いました。
市有建物の耐震性能等表示ラベル
東海地震の警戒宣言発令時や地震の発生後に、市民の皆様が的確に建物の使用を判断できるようにするためにラベルを取り付けています。
取付の対象となる建物
不特定多数の市民が使用する延べ床面積200平方メートル以上の建物
ラベルの種類
緑色ラベル：東海地震に対する耐震基準を上回っている建物
黄色ラベル：東海地震に対する耐震基準を下回っている建物
建物の一部が耐震基準を下回っている建物には、緑色ラベルと黄色ラベルを共に取付けています。
外国語の併記
英語、中国語、韓国・朝鮮語、ポルトガル語の4ヶ国語を併記しています。
取付場所
建物の出入口など、建物を使用する人が分かりやすい場所に取り付けています。
今後の予定
耐震対策工事が完了した建物は、表示ラベルを黄色から緑色に取り替えていきます。
耐震性能等表示ラベルの見本
東海地震に対する耐震基準を上回っている建物
東海地震に対する耐震基準を下回っている建物
取り付け例（静岡庁舎・本館）
