住民票の取得に係る費用がコンビニと役所が同額なのはおかしいと思います。

A.回答

コンビニ交付サービスの証明書交付手数料については、マイナンバーカードの普及促進を見込み、一部の市区町村では政策的に手数料を減額しているところもありますが、現在本市では窓口と同額でサービスを提供することとしています。これは、このコンビニ交付サービスが、区役所に出向くことなくお近くのコンビニで早朝から深夜まで利用できるサービスであり、利用される市民の皆さんの利便性が飛躍的に向上し、 負担も軽減されるため、マイナンバーカードの普及促進策としては、手数料の減額がなくても相当の効果があると考えていること、また、このサービスの導入によりコンビニへの業務委託手数料やシステム保守費など新たな費用負担が発生しており、窓口事務コストの低減効果との状況等からこのように判断しています。