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更新日:2024年8月8日
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プラスチックごみの分別回収の目的等について
受付日: 2024年5月2日
Q.質問
プラスチックごみの分別回収を始めるようですが、以下の点について教えてください。
1.ごみの減量以外の目的はありますか。
2.熱量の高いプラスチックは、ごみの燃焼時に必要ではありませんか。
3.集めたプラスチックはどのように処理されますか。
4.費用採算性はありますか。
A.回答
プラスチックごみの分別回収の目的等について回答します。
1.実施の目的は、
プラスチックごみの分別回収及び再資源化を行うことが、現在本市が行っている発電焼却の処理に比べCO2の発生が抑制されることから、実施により2050年カーボンニュートラルを目指すとともに、資源の保全など循環型社会の実現に寄与することを目的としています。
2.熱量の高いプラスチックごみは、ごみの燃焼時に必要ではないかについて、
沼上清掃工場は、分別されるプラスチックごみ以外のごみで燃焼に必要な十分な熱量が確保できるため、新たに助燃剤を使用しなくても、ごみを適正に処理することができます。
西ケ谷清掃工場の溶融炉では、溶融スラグ生成に必要な熱量を確保するために、コークスという燃料を使用していますが、プラスチックごみの減少に伴い熱量の低下を防ぐために、使用量を増やす必要があると見込まれています。しかし、焼却量の減少により使用するコークス量が抑制できるため、結果、コークスの使用量は相殺され、大きな影響は生じないと想定しています。
3.集めたプラスチックの処理について、CO2の発生抑制効果が高い、「※マテリアルリサイクル」又は「※ケミカルリサイクル」を想定しています。
※マテリアルリサイクル:プラスチックごみを新たなプラスチック製品やその材料に再生利用する方法
※ケミカルリサイクル:プラスチックごみを化学的に分解し、油化やガス化により化学製品の原料として再生利用する方法
4.費用採算性は、
プラスチックの分別に限らず、新たな分別回収を実施することは、収集運搬及びリサイクルなどの費用の増加につながります。
一方で、市町村がごみ処理施設などを整備する際に受けることのできる国の補助金(交付金)について、プラスチックの分別回収を実施していることが要件化されたことを受け、中長期的には、プラスチックの分別回収を実施しない場合に国の交付金が得られなくなることを考慮すると、プラスチックの分別回収を実施した方が費用面で効果があると試算しています。