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更新日：2025年3月24日
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【説明】プラスチックの分別回収に取り組む必要性及び市民負担の軽減について
受付日： 2025年3月19日
Q.質問
静岡市は脱炭素・循環型社会の実現に寄与するため、現在のプラスチックを燃えるごみとする分別ルールを改め、プラスチックの分別回収を実施し、大型施設で再資源化すると聞きました。
1.アメリカがパリ協定から離脱するなど脱炭素を取り巻く環境が激変しているが、こういった社会情勢の中、脱炭素を目的としてプラスチック分別に取り組む必要はあるのか。
2.新たに大型施設を整備する必要はあるのか。
既存の処理施設ではできないのか。
3.プラスチックの分別ルールについて、市民負担を軽減する方式としてほしい。
A.回答
1.アメリカがパリ協定から離脱するなど、脱炭素に係る国際情勢等に変化が生じていることは承知しています。
しかし現時点では、日本国としてはパリ協定に基づいて脱炭素社会を目指す方向性に変わりがありません。
このため、地方自治体として静岡市もこれに賛同し、脱炭素に繋がる取組については積極的に実施していく方針です。
2.駿河区丸子に大型の再資源化施設を整備する計画が民間事業者より発表がありましたが、この整備は民間事業者の主導で行われるものであり、整備計画の立案や用地選定などに静岡市は関わっていません。
しかし、現在の清掃工場の設備・敷地ではプラスチックの再資源化は不可能であり、プラスチックの再資源化には民間事業者の専門的な知見及び高度な再資源化施設が必要です。
静岡市としては当該整備計画が実現できるよう、必要な支援や指導等を実施していく予定です。
3.どのようにプラスチックを分別するかについては、現在検討しています。
プラスチックを洗って乾かすところまで求めている自治体もあれば、さっと洗って水を切る程度でも構わないとしている自治体もあります。
また、汚れが落ちないものについては燃えるごみで良いとしている自治体もあります。
既にプラスチックの分別を実施している多くの自治体のルールを参考に、市民の皆さまのご負担をできるだけ抑えた分別ルールを策定していきます。