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更新日:2024年2月15日
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静岡駅周辺地区基本構想の概要
- 経緯 平成14年10月2日作成
平成14年10月15日公表 - 静岡市の概要
人口 468,942人
世帯数173,027世帯
114,600ha
高齢者数 84,516人(18.0%)(全国平均17.3%)(平成13年10月1日現在)
身体障害者数 12,451人(2.7%)(全国平均2.9%)(平成12年3月31日現在) - 旅客施設及び重点整備地区の概要
東海道本線静岡駅(1日平均利用者数 124,616人/日)
静岡鉄道新静岡駅( 〃 21,530人/日)
静岡鉄道新静岡バスターミナル( 〃 約20,000人/日)
重点整備地区の面積 約200ha
主な施設 県庁、市役所、県社会福祉会館、市立病院、赤十字病院、中央公民館・女性会館、市中央福祉センター、駿府城公園
重点整備地区の選定理由JR静岡駅と静岡鉄道新静岡駅バスターミナルは、お互い500m以内と近接しており、これら旅客施設を中心に500m~1kmの範囲を重点整備地区に指定した。 - 静岡駅周辺地区基本構想の特徴
- (1)すべての人に楽しく安全な道筋づくり
静岡駅周辺は県都として商業・業務機能や文化観光施設が集中しているため、目的施設に商店街を含めるなど様々な経路を特定経路とした。 - (2)準特定経路等の設定
歩行者通行量や高齢者等から指摘の多い経路のうち、歩道が整備されていないものを「特定経路に準じる経路」や「期限を設けないが優先して整備すべき経路」として設定した。
- (1)すべての人に楽しく安全な道筋づくり
- 事業の概要
- (1)基本構想の目標年次 2010年(平成22年)
- (2)公共交通特定事業
- [JR静岡駅]
- 新幹線ホーム(3階)から改札口(1階)までのエレベーター・エスカレーターの設置(平成13~14年度)
- [静岡鉄道新静岡駅]
- 地下1階改札口から地上部の特定経路へ接続する通路の移動円滑化
- 上記通路における視覚障害者誘導ブロックの設置
- [静岡鉄道新静岡バスターミナル]
- 鉄道とバス又はバス相互間の乗り継ぎ経路のバリアフリー化
- 特定経路へ接続する通路における有効幅員の確保、勾配及び縁石段差の改善
- 身体障害者対応型便所の設置
- 視覚障害者誘導用ブロックの設置
- バリアフリー化のための主要な設備の配置等の案内
- [JR静岡駅]
- (3)道路特定事業
- [各路線共通]
- 道路付属物、道路占用物の移設
- 集約による有効幅員の確保
- 既設歩道等の路面の段差や凹凸及び勾配等の改善
- 視覚障害者誘導用ブロックの設置及び縁石等による歩道と車道の分離
- 歩行者のための案内標識や照明・休憩施設の設置
- バス停部でのバス乗降を考慮した歩道高の確保、ベンチ及び上屋の設置
- [国土交通省]
- 静岡駅前地下道におけるエレベーター、スロープの設置及びサインの見直し
- JR静岡駅前への休憩施設整備
- [静岡県]
- 江川町地下道の一部におけるエレベーターの設置
- [静岡市]
- 静岡駅前地下道におけるエレベーター、歩行者のたまりとなる広場空間の整備
- [各路線共通]
- (4)交通安全特定事業
- 特定経路上の信号機について音響信号機の設置や信号機の高度化を実施
- 違法駐輪行為の防止のための取り締まり、広報の強化
- (5)その他の事業
- [国土交通省・静岡市]
- 静岡駅前地下駐車場からJR静岡駅・特定経路までの間のバリアフリー化
- [静岡市]
- JR静岡北口駅前広場の整備に合わせた広場のバリアフリー化
- 常磐公園、駿府公園、青葉公園緑地内施設から特定経路までの間のバリアフリー化整備
- 駐輪による通行阻害等に対する対策を検討し実施
- 交差点、駅前広場等における歩行者案内
- 誘導等の統一化検討
- [国土交通省・静岡市]
- 利用者の意見の反映
- (1)本基本構想の作成にあたっては、学識経験者、関係団体、行政機関、公募委員を含む「静岡市 交通政策協議会」に諮り、4回にわたって議論を行った。
- (2)利用する経路や特定経路の選定、課題の抽出にあたっては既往資料の整理に加え、新たに障害者団体、子育てサークル、老人クラブの下記会合にてアンケート調査を実施した。
- <静岡市障害者プラン勉強会(H13年12月19日)>
- 視覚障害
- 聴覚障害
- 肢体障害
- 知的障害
- 各種ボランティア
- 計18団体参加
- <静岡市子育てサークル会合(H14年1月21日)>
- 子育てサークル 18団体参加
- <静岡市老人クラブ連合会会合(H14年2月19日>
- 各地区老人クラブ 55団体参加
- <静岡市障害者プラン勉強会(H13年12月19日)>
- (3)反映された主な事項
- 自転車対策
歩道があっても駐輪等により車椅子が通行できない路線があるとの指摘があり、今後対策を講じることとなった。
以下の項目について、関係者間の整合を図りながら検討していくこととなった。- 案内標識の統一化、電子情報化
- 視覚障害者の音声案内について仕様を検討し統一する
- 視覚障害者と車椅子利用者が共存できる歩道の整備方法
- 自転車対策
- 法第6条第4項に定められている関係する機関との協議
- (1)公共交通事業者等
- 東海旅客鉄道株式会社(平成14年10月9日協議成立)
- 静岡鉄道株式会社 (平成14年9月19日協議成立)
- (2)道路管理者
- 国土交通省静岡国道工事事務所(平成14年9月19日協議成立)
- 静岡県静岡土木事務所 (平成14年9月19日協議成立)
- 静岡市道路管理者 (平成14年8月5日協議成立)
- (3)都道府県公安委員会
- 静岡県静岡中央警察署 (平成14年8月6日協議成立)
- 静岡県静岡南警察署 (平成14年8月6日協議成立)
- (1)公共交通事業者等