パブリックコメント意見の内容（静岡市自治基本条例）

（1）「富士山が似合う県都静岡市民のまちづくり条例」
富士山の象徴性を市民の意識・行動の基盤とする。

（2）「まちづくり市民基本条例」
旧両市民の融和のため、冒頭の「静岡市」は外す。

（3）「静岡市自治まちづくり条例」
市民自治によるまちづくりの実現が条例の目的なので。

（1）静清合併、政令市移行という時期にふさわしい表現とするためにも、前文の最初に「静清合併により、新しい静岡市が誕生しました。」を付け足したい。
単に静岡市の領域が広くなったというのでは、旧清水市民にとって、存在を無視された感がある。

（2）静清合併という大事業を成し遂げて、政令市への発展をスタートさせる時期にふさわしい前文としたい。中間案にはそれへの言及がない

（3）「ほのぼのとした心豊かなまちという、これまでの大都市とは趣の異なる特色が備わっており、」とは、データ的に、あるいは客観的に認知されている事項なのか。

「このまちの豊かな風土を大切に守り育てつつ、高度な都市機能と融合させる‥」

なお、「自立した静岡市」の定義付け等を条例中で簡潔明瞭に表現することは困難な点と時代によって少しずつニュアンスが違ってくると思われるので、条例の解説書で対応していきたいと考えています。

• 政令指定都市の機能としての自立性
• まちづくりの主体としての自立した市民

なお、市民の皆さんから条例の文体をやさしい表現にして欲しいとの要望が多くありました。しかしながら、条例はこの地域の法律なので、条文自体は法規に従った文体にしなければなりません。そこで、せめて前文はなるべくやさしい表現を採り、市民の要望に応えていこうということで、このような文体としました。

なお、地方自治法第10条の「住民」には、自然人、法人の双方が含まれていますし、憲法上も、法人も自然人だけ認められる人権（選挙権・被選挙権・生存権など）を除き人権が保障されています。従って、法人その他の団体を市民の定義に加えても差し支えないと考えます。
条文によっては、自然人と法人が同様に扱えないものもありますが、人権面において、法人は自然人とは違い一定の制約を受けるものと考えれば、判断がつくと考えます。

環境の保護・保全が重要な課題だということは認識していますが、自治基本条例は、あらゆる分野における「まちづくり」を対象としていますので、環境分野だけを条文中で明示することはできませんが、その趣旨は全文に盛り込まれていると思います。

また、条文での定義付けは、簡潔明瞭であることが要求されますので、条例の解説書で「まちづくり」について、詳しく説明したいと考えています。

• • まちづくりと称して幻惑性の強い企画（大道芸のような）は呪術性があり、市民の意識までが支配されることになって、民意が骨抜きにされないか。
  • 精神（理性）を軽んじ、議論を軽視することにならないか。善い市政であるには、市民一人ひとりの理性が機能するような政治（対話をとおす等）であることが大切だ。

「地域のまちづくりや課題の解決＝すべて行政がやること」ではありません。地方自治とは、自分たちの地域を自分たちで治めることです。
従って、地域のまちづくりや課題の解決は、本来市民が、主体的に考え、市民同士がお互いに協力し補完し合いながら、自ら創り上げたり、解決したりするものです。そして、市民だけではできないことは、議会や行政と協働したり、議会や行政に負託したりするものです。これが市民自治の原点だと考えます。

この条例では、市民がまちづくりの主体と明確にしています。その市民には、自治会や町内会も含まれていますので、これからも自治会や町内会は、まちづくりの重要な担い手になります。

市民のまちづくりへの参画については、市民一人ひとりの状況は様々であり、まちづくりへの参画の仕方や、関われる度合いも人によって異なりますので、あくまでも市民の自主性を尊重したいと考えております。
従って、罰則規定もありません。

「負担」とは、地方税、分担金、使用料、手数料、受益者負担金など、法令や条例に基づくもののみならず、地域の草刈りやあいさつ運動や防災活動に参加したり、ゴミの分別作業に協力したりするなどの役務の提供も含まれます。

「分任」とは、等しく分けるという意味ではなく、まちづくりの主体と期待される市民の役割として、応分の負担を自主的にしていただくという意味です。

「情報の提供を受ける権利」とは存在するのでしょうか。権利とは能動的なものだと思います。
つまり、市民は市に対して情報を公開するよう請求する権利があり、市は市民に対して情報を提供する義務があるということだと考えます。
よって、第9条の情報公開請求権と第12条の情報の提供は、両者で相まって情報に関する観念を形成する規定だと考えています。

市政への参画の具体的なルールは、今後制定予定の市民参画基本条例で定めたいと考えています。
具体的には、審議会委員の公募制・パブリックコメント制度・市民の声の扱い・住民投票の方法などを規定したいと考えています。
市民参画の方法は時代によって変わっていくことが予想される点と、この条例は理念や方向性を定める条例なので、具体的なルール等は、別の条例で規定したほうがよいと考えています。
よって、上記に例示した市民参画の手法等については、この条例の解説書でくわしく説明したいと考えています。

（市議会の役割と責務）
第17条　市議会は、市の議決機関であるとともに、市の執行機関に対する監視機関として、その機能を‥‥。

2　市議会は、市民に開かれた議会運営を図り、市議会に対する市民の関心を高めるとともに、市民の意見をまちづくりに反映させるよう務めなければならない。

（市議会議員の役割と責務）
第18条　市議会議員は、市議会の役割及び責務の十分な認識の下に、総合的な視点に立って、公正かつ‥‥。

2　市議会議員は、市民自治によるまちづくりの推進のため、政策立案能力の一層の向上に努めなければならない。

なお、議会と執行機関との関係は、牽制関係に立つことを前提として、議会に議決権を与えたり、検査及び監査請求権を与えたりしていますので、第17条で「‥、その機能（議決及び監視機能のこと）を十分に果たすよう‥。」と規定すれば、議会の役割と責任が明確になると考えます。

「市議会は、会議を公開するとともに、議会の保有する情報を市民と共有し、開かれた議会運営に努めなければならない。」と別項を設ける。

市長の職務で人材育成が当初のたたき台にあったので、次の項を追加すべきだ。
「市長は、職員を適切に指揮監督し、人材の育成を図るとともに、その能力を評価し、適正に配置するよう努めなければならない。」

人材育成については、懇話会での議論で、市民がまちづくりの主体となるためにも人材育成は重要なので、市長だけでなく、市民も市議会も人材育成に取り組む姿勢を示すため、第2章のまちづくりの基本理念として扱うことにした経緯があります。
当局としても、そのように考えますので、第7条で「人づくり」として規定しています。

一方、第23条の「説明応答責任」は、行政が行う範囲の施策についての説明応答責任なので、市政という言葉を用いています。

ご指摘の「別に条例で定める。」旨の規定は、中間案では、市民の権利に関してのみ規定していますが、市の責務に関する第13条「個人情報の保護」と第21条「市民意見の聴取」にも同様に規定したいと考えています。
ただし、第22条「市民からの提案」については、条例で規定しなくても実施できる事項ですし、実際、既に実施しているので、別に条例で定める旨の規定は必要ないと考えます。

2　市の執行機関は、行政評価の結果を政策、施策及び事務事業に適切に反映させなければならない。

20歳以上の年齢制限を設けた者は実施請求権者であって、実際の住民投票においては、事案によって、18歳又は16歳以上の者を投票資格者とすることも十分予想されます。

その実施請求権者に永住外国人を含めた理由は次のとおりです。
（1）永住外国人も日本人と同様に税を納め、地域活動をしている。
（2）この条例は、市民の定義を広く捉えていて日本人に限定しておらず、また、まちづくりに当っては、人種等にかかわらずお互いが平等なことを認識しなければならない旨を規定している。

旧両地域の利害が明確に分かれるような事項は、住民投票の対象にすべきではないと考えています。

住民投票は、軽軽しく実施するものではなく、非常に重要なことなので、その都度、事案に応じた住民投票条例を制定して実施することになります。
従って、住民の代表者で構成される市議会の議決が必要になります。

事案に応じた住民投票条例で規定する内容は、対象事案・投票期日・投票資格者・有効投票率・投票結果の扱いなどを規定することになると想定しています。

提言書に、議員は住民投票の発議ができる旨の規定がありましたが、地方自治法第112条の規定と全く同じ内容なので、中間案では削除しました。

住民投票の結果に拘束力を持たせることは違法性があるとされています。
しかし、住民の総意を把握するために実施するのですから、結果は最大限に尊重されることになると考えています。

市長の諮問に応じて審議することしたのは、まちづくりは広範な範囲に及ぶので、各行政分野にある既存の審議会等との整理・調整を図るためです。
この条例は、本市の法体系の最上位に位置しますので、この条例に基づく推進審議会の提言等は、他の審議会等にかなり強い影響を与えるものと予想されます。場合によっては、他の審議会等の権限を侵害することになるかもしれません。
そこで、各行政分野における課題等は、そこの審議会等で審議していただくように整理・調整し、推進審議会ではまちづくり全体に係る課題を、市長の諮問に応じて審議していただき、答申を受けることとしました。
また、市長は、当然に推進審議会の答申を最大限尊重し、まちづくりに活かしていくこととなります。

ご意見の、市民の権利が侵害されることとか、この条例に反する市民の不利益に関することは、この条例の適切な運用状況に該当しますので、そのような状況が発生したら、市長は、当審議会に諮問し、調査審議した結果（答申）をいただき、課題を解決することになります。

委員の人数や構成などは、別途、規則で定める予定ですが、本市の指針で、委員のうち2割以上は公募するよう運用されていますので、この審議会も同様に、公募委員を含め、法律の専門家とかNPOの代表者とかの各界各層の市民委員で構成することになります。

推進審議会に財源を持たせることはできませんが、今後、制定を予定している「市民参画基本条例」や「情報基本条例」などは、まちづくり全体に係る重要な条例なので、市長は、推進審議会へ諮問し、答申を受けることになります。

この条例は、本市のまちづくりの最高規範として制定しますので、その内容を簡単に変更すべきではありませんが、長い年月が経過して時代の変化に併せて内容を変更せざるを得ない状況となることも考えられます。
推進審議会は、こういった状況の変化を適切に判断し対応していく役割を担いますので「条例を守り育て」という表現にしたところです。
審議会の名称については、ご提案のとおりだと思います。
事実、都市計画部門において、「まちづくり」という言葉はよく使われていますし、担当部局からも明確な区分けができるような名称にして欲しいという要請もありますので、ご提案のとおり「市民自治推進審議会」としたいと考えています。

（国際化の推進）
第○条市は、世界中の様々な人々や文化が出会い、交流し、新たな価値を生み出す、世界に開かれたまちを創るよう努めなければならない。

今回公表した条例中間案は、この提言を最大限尊重して策定したもので、市民のご意見が十分反映されたものと考えていますし、さらに、今回実施したパブリックコメントで寄せられた市民の貴重なご意見を踏まえて、条例最終案を策定したいと考えています。

この条例は、本市の方向性を示すとともに、市民自治によるまちづくりを実現するために必要な条例ですので、本市にとって新しい時代の幕開けとなる政令指定都市移行に合わせ、施行したいと考えています。
そして、自治基本条例を頂点として、その下に自治基本条例の目的・理念に沿った各行政分野の方針を示す基本条例を配置し、さらにその下に個別条例を置く富士山型の法体系を構築して、政令指定都市としての静岡市を経営していきたいと考えています。