指定都市市長会

指定都市では、昭和23(1948)年1月の五大市共同事務所（横浜市、名古屋市、大阪市、京都市、神戸市）の設置、その後の昭和38(1963)年10月の指定都市事務局への名称変更を経て、今日まで各指定都市の連携を図りながら、大都市としての要望活動等を行ってきました。
真の地方分権改革の実現に向け、大都市としての主張をより機動的・効果的に表明し、指定都市の共同活動をこれまで以上に強化していくため、平成15(2003)年12月21日に「指定都市市長会」を発足しました。

主な取組み

国に対する政策提案・意見表明活動、大都市共通の課題に関する調査、研究及び広報啓発活動、諸議会の開催、各市の連絡調整など

構成市

全国の指定都市20市

その他、詳しくは、指定都市市長会ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

令和7年度国の施策及び予算に関する提案

静岡市を含む全国20の指定都市では、令和5年度国家予算の編成に先立ち、指定都市共同の提案を取りまとめ、令和6(2024)年7月中旬から8月上旬にかけ、要請活動担当市の市長及び議長が、関係府省と各政党へ要請活動を行いました。

提案の目的

地域の特性に応じた多様な大都市制度の早期実現並びに国から地方への税源及び権限の一体的な移譲による真の分権型社会の実現に向け、指定都市が共同して提案する。

提案事項

1. 地方交付税の必要額の確保
2. 物価高への対応に要する財政措置等
3. 多様な大都市制度の早期実現
4. 子ども・子育て支援の充実
5. 基幹業務システムの統一・標準化の課題解決
6. 脱炭素社会の実現
7. 持続可能な学校体制づくり
8. インフラ施設の長寿命化対策及び防災・減災対策による国土強靱化の推進
9. 義務教育施設等の整備促進
10. GIGAスクール構想の推進に向けた制度の充実

• 令和7年度国の施策及び予算に関する提案（指定都市市長会ホームページ）（外部サイトへリンク）