自衛官募集事務に係る対象者情報の提供

自衛官募集事務については、自衛隊法第97条第1項で、都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うことが規定されています。
これは、地方自治法及び地方自治法施行令で定められた法定受託事務であり、本市でも以前から募集案内の広報や、自衛隊が募集案内を送付するための対象者の情報提供など募集事務を実施してきました。
対象者情報の提供については、令和2（2020）年度までは住民基本台帳の閲覧により行っておりましたが、令和3（2021）年度から提供方法を変更し、自衛隊法施行令第120条の規定に基づき、自衛隊静岡地方協力本部長からの依頼を受け、宛名シールで提供しています。
提供する個人情報については、適切な保管はもとより、複製・複写・持出の禁止、募集目的以外の利用の禁止、情報を取り扱う者への必要な監督・教育の実施、不要となった情報の適切な廃棄等について、自衛隊が誓約しています。

情報提供対象者と提供情報

静岡市内に住民登録があり当該年度に18歳を迎える日本国籍を有する方の住所、氏名

（参考）関係法令条文（抜粋）【自衛隊法第97条第1項、自衛隊法施行令第120条】（ワード：13KB）

個人情報の保護に関する法律における整理

令和3年5月に改正された個人情報の保護に関する法律が令和5（2023）年4月1日に施行されました。
これまで、静岡市を含む各地方公共団体の個人情報保護制度は、各地方公共団体が個別に定める条例に基づいて運用されてきましたが、法改正に伴い、令和5年4月1日から、個人情報の取扱い等については、同法の規定に基づき実施することとなりました。
個人情報保護法第69条第1項により行政機関の長等は、法令等に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならないと規定され、個人情報の外部提供は制限されていますが、自衛隊法施行令第120条に基づく募集対象者の個人情報の提供は、同法第69条第1項の「法令に基づく場合」に該当するという見解が個人情報保護委員会から示されています。

（参考）関係法令条文（抜粋）【個人情報の保護に関する法律第69条第1項】（ワード：13KB）

自衛隊への情報提供を希望されない方からの申出受付（令和7年度除外申請の受付）【受付終了】

静岡市では、自衛隊への情報提供を希望されない方の申し出を受け付けます。
受け付けた方の情報は、自衛隊へ提供する情報から除外します。

【令和7年度の除外申請の受付は終了しました】

対象者

令和7（2025）年度に18歳になる静岡市内に住民登録がある方（平成19（2007）年4月2日から平成20（2008）年4月1日生まれの方）

申出受付期間

令和7年4月11日（金曜日）～令和7年5月28日（水曜日）【令和7年度の受付は終了しました】