印刷
ページID：1263
更新日：2025年2月14日
ここから本文です。
独立行政法人国際協力機構（JICA）が発行する債券への投資
令和4年度（2022年度）ピースビルディングボンド（平和構築債）への投資
静岡市下水道局は、令和4年度（2022年度）に、独立行政法人国際協力機構（理事長：田中明彦、以下「JICA」）が発行する「ピースビルディングボンド：平和構築債（ソーシャルボンド）」への投資を決定しました。
JICA は、日本の政府開発援助（ODA）を一元的に実施する機関として、開発途上国への国際協力を担っており、本市とは、これまでに本市出身の青年海外協力隊の表敬訪問受入や市役所内でのJICA写真展の開催、国際理解を深めることを目的に開催するイベントへの出展など多くの事業で、ご協力いただいております。
本ピースビルディングボンドにより調達された資金は、JICAが実施する有償資金協力事業のうち、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする紛争・内戦により影響を受けた（受けている）国・地域等に対する平和と安定や復興に資する事業に充てられ、社会経済発展のために必要な道路や下水道の整備といった公共事業等の融資資金に活用される予定です（石炭を燃料とする発電所施設の新設・改修等に関する事業への出融資は除外）。
今後も適切なリスク管理のもとで、同様の投資を継続的に実施していき、収益性の確保のみならず、社会的使命・役割を十分に実施して参ります。
債券の概要
債券名
第66回国際協力機構債券
年限
10年
発行総額
110億円
利率
0.374％
本市の購入金額
1億円
JICA海外協力隊写真展の様子
令和3年度（2022年度）ソーシャルボンド（社会貢献債）への投資
静岡市上下水道局は、令和3年度（2022年度）に、独立行政法人国際協力機構（理事長：北岡伸一、以下「JICA」）が発行する「ソーシャルボンド」への投資を決定しました。
JICAとは、政府が全額出資し、開発途上国の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とした組織で、日本における政府開発援助（ODA）の一元的実施機関です。本市とは、これまでに本市出身の青年海外協力隊の表敬訪問受入や市役所内でのJICA写真展の開催、国際理解を深めることを目的に開催するイベントへの出展など多くの事業で、ご協力いただいています。
「ソーシャルボンド」とは、調達された資金が社会課題の解決に資する事業に充当される債券です。JICA債は独立した第三者機関である株式会社日本総合研究所より、国際資本市場協会（International Capital Market Association: ICMA）が定義するソーシャルボンドの特性に従った債券である旨のセカンド・オピニオンを付与されています。
JICA債で調達された資金は、全額がJICAの実施する有償資金協力事業に充てられ、新型コロナウイルスの危機対応や保健医療システムの強化、開発途上国の社会課題を解決するための融資に活用されます。主な融資対象は、大規模インフラ整備事業や貧困削減、人材育成を目的としたプロジェクト等です。（石炭を燃料とする発電所施設の新設・改修等に関する事業への出融資は除外）
JICA債の発行は、日本政府のSDGs達成に向けた実施指針である「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」（2016年12月22日決定）において、具体的な施策の1つに位置付けられました。「SDGs実施指針改定版」（2019年12月20日、一部改訂）においても、「環境・社会・ガバナンスの要素を考慮するESG金融やインパクトファイナンス、ソーシャルファイナンス、SDGsファイナンス等と呼ばれる経済的リターンのみならず社会貢献債としてのJICA債の発行など社会的リターンを考慮するファイナンスの拡大の加速化が、SDGs達成に向けた民間資金動員の上で重要である。」とされており、SDGs達成のために民間資金を動員するツールとして明記されています。
今後も適切なリスク管理のもとで、同様の投資を継続的に実施していき、収益性の確保のみならず、社会的使命・役割を十分に実施して参ります。
債券の概要
債券名
第60回国際協力機構債券
年限
20年
発行総額
100億円
利率
0.457％
本市の購入金額
1億円
JICA写真展の様子
静岡市わいわいワールドフェアの様子