健全化判断比率及び資金不足比率の公表

地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成20年4月施行）に基づき、地方公共団体の財政状況を客観的に表し、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するためのものとして、4つの財政指標「健全化判断比率」及び「資金不足比率」を算定し、公表します。

• 令和7年度（PDF：243KB）
• 令和6年度（PDF：242KB）
• 令和5年度（PDF：170KB）
• 令和4年度（PDF：230KB）
• 令和3年度（PDF：163KB）

令和2年度以前の健全化判断比率及び資金不足比率は問い合わせ先までご連絡ください。

「健全化判断比率（4つの財政指標）」とは

1. 実質赤字比率とは、地方公共団体の標準財政規模における一般会計等の赤字の割合で、正の数値が赤字の割合を示します。
2. 連結実質赤字比率とは、地方公共団体の標準財政規模における全会計を対象とした赤字の割合で、正の数値が赤字の割合を示します。
3. 実質公債費比率とは、地方公共団体の標準財政規模における一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の割合を示し、3か年平均で表します。
4. 将来負担比率とは、地方公共団体の標準財政規模における一般会計等が将来負担すべき実質的な負債（地方公社や第三セクター等の負債を含む）の割合を示します。

「資金不足比率」とは

公営企業会計ごとにおける資金不足額の事業規模（料金収入の規模）に対する割合で、正の数値が資金不足の割合を示します。