普通会計の財務書類等

地方公共団体の会計は、現金収支に着目した現金主義によって行われており、資産や負債などの状況及び行政サービスに要したコストの状況が表しにくいため、本市では企業会計的手法として平成11年度決算より「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査報告書（平成12年3月29日旧自治省公表）」に基づく貸借対照表（バランスシート）を、平成12年度決算より同調査において総務省が平成13年3月に公表した報告書（総務省基準）に基づく行政コスト計算書を作成し、財政情報の提供を行ってきました。

平成18年8月に総務省より出された「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」の中では、平成21年度までに地方公共団体の公会計の整備の推進に取り組むこととされました。これを受けて、本市でも平成20年度決算より「総務省方式改訂モデル」による財務書類4表を作成することとしました。

このような中、財務書類の作成方式には、「改訂モデル」「基準モデル」のほか「東京都方式」など、複数の方式が混在し、自治体間の比較が難しい等の課題もあったため、平成27年1月の「統一的な基準による地方公会計の整備促進について（総務省通知）」により、全ての地方公共団体に対して、原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で「統一的な基準」による財務書類の作成をするよう要請があったところです。
本市もこの要請を受け、平成28年度決算から「統一的な基準」に基づく財務書類を作成しています。

平成19年度以前の連結バランスシートは、総務省から平成17年9月に示された連結バランスシート（試案）の作成基準に基づき作成しています。

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