クーリング・オフってなぁに？

クーリング・オフとはどんな制度？

クーリング・オフとは、契約したあとでもある一定期間内に手続きをすれば、無条件で契約を解除できる制度のことです。

消費者に熟慮期間を与え、頭を冷やして（Cooling Off）よく考えてもらおうというものです。

クーリング・オフの期間と対象は？

クーリング・オフができないときってどんなとき？

• 訪問販売や電話勧誘販売で、化粧品・健康食品など指定消耗品を使用、消費したとき
  （ただし契約書にその旨が記載されていないとき、事業者から促されて使用、消費したときは、クーリング・オフ可能です）
• 訪問販売や電話勧誘販売で契約時に商品の引き渡し、サービスの提供を受け、かつ、代金の全額(3000円未満)を支払ったとき
• 通信販売で契約したとき
  （クーリング・オフはできませんが返品特約等を確認してください）
• 事業者が商売のためにした契約
• 特定商取引法の適用が除外される取引（法26条）
• 他の法律で消費者保護が図られているとき
  ※電気通信サービスについて・・・クーリング・オフ制度はありませんが、一定の範囲の電気通信サービス契約については、平成28年5月21日より初期契約解除制度が導入されました。
• クーリング・オフ期間を過ぎたとき

クーリング・オフ期間が過ぎたら、できないの？

期間が過ぎても、次の場合はできます。

• 受領した契約書に法定書面としての不備があった場合
• 事業者が、「クーリング・オフできない」と嘘を言ったために、できないと誤解して期限が過ぎてしまった場合
• 事業者が、クーリング・オフさせないように、脅したりして怖くなり、期間が過ぎてしまった場合

クーリング・オフのハガキの書き方とその効果

• 書き方のポイント
  クーリング・オフは口頭ではなく、必ず書面で通知します。
  • 契約書を受け取った日を含めてクーリング・オフ期間内（8日または20日間）にハガキなどの書面で通知する
  • 契約書の事業者宛てに通知する
  • 必ず書面を両面ともコピーし、保管する
  • 郵便局で「特定記録郵便」か「簡易書留」にして送付する
  • 郵便局で送った控えを保管する
  • クレジット契約の場合はクレジット会社と事業者宛てに通知する
• クーリング・オフの効果
  • クーリング・オフの書面を発送したときに効力が発生する
  • すでに支払ったお金があれば、返してもらえる
  • 商品を受領しているときは、事業者へ返す（着払いで返送可）
  • 住宅リフォームの場合などは、無料で元に戻すように事業者に求めることができる
  • サービス（役務）を受けたり、商品を使用していても対価を支払わなくてよい