水道の震災対策(水道部の取組) 印刷用ページ

最終更新日:
2015年3月26日

水道部が取組む震災対策

 昭和50年代後半から取水場、浄水場等の基幹施設や配水池の耐震診断と、取水施設管理棟等の耐震補強整備や軟弱地盤地域の主要な送・配水管路の耐震化等を計画的に実施してきました。このほか、主要な施設については非常用自家発電設備を設置し、配水池には飲料水確保と二次災害防止の観点から緊急遮断弁の整備を進めてきました。
 また、断水発生時の応急給水のため、飲料水兼用耐震性貯水槽40基(60トン3基、100トン36基、187トン1基)を設置したほか、車載用給水タンク44台を配備しています。
 

■水道事業震災対策計画

(1)構造物の耐震化
 取水場や浄水場の管理棟など有人施設の耐震化はすでに完了しました。今後は耐震診断結果と施設機能を考慮しながら、更新計画に合わせて効果的な耐震補強を実施していきます。

(2)緊急遮断弁の設置
 震災時の飲料水の確保と二次災害の防止を目的に、各配水池に緊急遮断弁を設置します。なお、遮断作業設定値は震度5強から6弱程度とし、遮断時には100%全閉となるように設定します。

(3)非常用自家発電設備の設置
停電時においても取・配水施設の運転に必要な電源を確保するため、施設の重要度に応じて非常用自家発電設備を設置してきました。未整備の施設については、年次計画に基づき順次設置していきます。

(4)管路の耐震化
 年度より全ての管路に耐震管を採用しています。今後は、水源に近い基幹管路や、救護病院など災害時に拠点となる施設につながる重要な配水管など、優先順位の高い管路から耐震化を推進していきます。

(5)配水区域のブロック化
 震災時に早期に応急復旧を行い、断水範囲を最小限にくい止めるためには、被害区域内を集中的に補修する必要があることから、給水区域のブロック化が重要な課題となっています。このため、本市では給水区域全体の地形や水源バランスおよび施設能力を考慮して6つの大ブロック、さらに15の中ブロック、最終ブロックとして30の小ブロックに分割したブロック化を実現していきます。

(6)管路のネットワーク化等
 震災時の安定給水のため、各配水拠点間に連絡管を設置し、水の相互運用を図っていきます。これは一系統の管路が破損した場合に、他系統の管路に切替えることで通水機能を確保するものであります。
 また、主要施設を管路で環状につなぐ管路のネットワーク化や、送水管の複線化など配水の安全性を高める事業を推進していきます。

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