【第3次公募受付中】静岡市脱炭素社会の実現に資する新技術開発等補助金

静岡市では、2050年温室効果ガス排出実質ゼロの実現に向け、新技術・新商品等の研究・開発とその実用化により、温室効果ガスの削減を図るため、静岡市脱炭素社会の実現に資する新技術開発等補助金を実施しています。

令和6年度の3次募集は下記のとおり行いますので、是非ご応募ください。

補助金の内容

静岡市は、脱炭素社会の実現に資する新技術開発等を支援し、もって温室効果ガスの削減を図るため、新技術開発等を行う者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

以下のすべてを満たす者とします。

市内に事業所を有し、又は市内に学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学を設置する法人であること。
市税を滞納していないこと。
暴力団員等（静岡市暴力団排除条例（平成25年静岡市条例第11号）第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。）、暴力団員（同条第2号に規定する暴力団員をいう。）の配偶者（暴力団員と生計を一にする配偶者で、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）及び暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと。

温室効果ガスの排出量削減に資する研究事業、新技術開発事業及び研究事業・新技術開発事業に係る調査事業で、市長が必要と認めるものとします。
なお、補助事業期間は単年度（令和7年3月31日まで）です。補助事業者は令和7年2月28日までに補助事業を完了してください。

補助率、補助金額
対象事業	補助率	補助上限額
調査	補助対象経費の2分の1	100万円
新技術開発・研究	補助対象経費の2分の1	500万円（注1）

（注1）応募状況に応じて交付額を決定します。

令和6年11月11日（月曜日）から令和6年11月22日（金曜日）17時まで

提出期限（令和6年11月22日17時）後に到着した応募書類等は無効とします

公募要領
公募要領（PDF：475KB）
提出書類
- （1）応募申請書【様式1】（ワード：14KB）
- （2）事業計画書【様式2】（ワード：16KB）
- （3）資金計画書【様式3】（ワード：16KB）
- （4）補助事業に係る見積書の写し
- （5）登記事項証明書（申請する日の前3月以内に発行されたものに限る。）
- （6）定款の写し
- （7）直近3営業年度分の決算書の写し
- （8）市税の納税証明書
- （9）研究開発に必要な許認可等がある場合は、その許認可の写し
- （10）パンフレット等、会社概要が分かるもの
- （11）上記（1）～（10）の電子ファイル等を格納したCD-R又はDVD-R

〒420-8602
静岡市葵区追手町5番1号
静岡市環境局GX推進課グリーン政策係
電話：054-221-1611・FAX：054-221-1492
メールアドレス：kankyousouzou@city.shizuoka.lg.jp