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ページID:2475
更新日:2026年11月2日
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公共的団体の認定(更新)手続きについて
令和9・10(2027・2028)年度認定分の更新手続きについて
生涯学習施設における公共的団体認定更新の受付を開始します。
続けて利用される場合は、更新手続きを忘れずに行ってください。
公共的団体の更新手続き
必要書類
- 生涯学習施設公共的団体認定申請書(様式1)(ワード:36KB)
- 規約または会則
- 役員名簿(エクセル:14KB)
- 認定を受けようとする年度の直近の事業計画書(エクセル:13KB)
- 認定を受けようとする年度の直近の収支決算書(見込み)(エクセル:13KB)
- 認定を受けようとする年度の直近の収支予算書(エクセル:13KB)
- (注1)申請書のみ指定の様式になります。その他の書類は、総会資料等で代用可能です。
- (注2)更新の場合は副申書不要です。
申請受付時期
随時受付
- (注記)更新手続きを行っていない場合は令和9(2027)年度以降の予約はできません。早めの手続きをお願いします。
認定期間
令和9年(2027年)4月1日から令和11年(2029年)3月31日まで
提出方法
- 専用フォーム(外部サイトへリンク)から
- 必要書類を生涯学習推進課(静岡市役所静岡庁舎新館15階)または各生涯学習施設へ持参
- 生涯学習推進課宛て郵送またはメール
公共的団体とは
静岡市の生涯学習施設利用における公共的団体とは、厚生社会事業団体、教育文化スポーツ団体、地縁団体その他公益の実現を目的とし、国、静岡県又は静岡市の所管する事業に関する公益事業を行う団体で、(1)から(3)の条件すべてを満たす団体のことをいいます。
- (1)静岡市内に事務所があること。
- (2)団体の名称、代表者、目的、意思を決定する組織及び活動の内容を定め、かつ、当該団体の目的を達成するための事業を自ら執行し、経理することができる組織及び能力を有すること。
- (3)国、静岡県又は静岡市(以下、「国等」という。)が、国等の所管する事業に関連する公益事業を行う団体として認めること。
注意点
- 公共的団体の認定期間は最大2年であり、更新年度のたびに認定手続きが必要となります。※指定16団体(PDF:165KB)は除く。
- 静岡市等の所管する事業に関連のする公益事業として認められる必要があります。
- 現在認定を受けている団体であっても、団体の活動目的及び内容等によっては、認定されない場合があります。
- 認定されない場合は、生涯学習団体(生涯学習活動を目的とする団体であって、営利団体、宗教団体及び政治団体でない団体)の申請をご検討ください。
ご自身の団体区分がわからない場合や、申請方法についてご不明な点がございましたら、生涯学習推進課生涯学習推進係へお問い合わせください。
認定手続きの方法
公共的団体の認定申請手続き
必要書類
- 生涯学習施設公共的団体認定申請書(様式1)(ワード:36KB)
- 規約または会則
- 役員名簿(エクセル:14KB)
- 認定を受けようとする年度の直近の事業計画書(エクセル:13KB)
- 認定を受けようとする年度の直近の収支決算書(見込み)(エクセル:13KB)
- 認定を受けようとする年度の直近の収支予算書(エクセル:13KB)
- 要綱第3条第3項に規定する公益事業を行う団体であることを証する書類(副申書)
- (注1)申請書のみ指定の様式になります。その他の書類は、総会資料等で代用可能です。
- (注2)副申書は所管課・関係課が作成するものです。団体様から関係課に副申の作成を依頼してください。
申請受付時期
随時受付
認定期間
認定の日から基準年度の3月31日まで
- (注記)基準年度とは、令和8年度、令和10年度など偶数年度になります。
提出方法
- 専用フォーム(外部サイトへリンク)から
- 必要書類を生涯学習推進課(静岡市役所静岡庁舎新館15階)または各生涯学習施設へ持参
- 生涯学習推進課宛て郵送またはメール
団体情報の変更
公共的団体として認定を受けた団体または申請不要の16指定団体が、団体情報(代表者や住所等)を変更した場合、変更届の提出が必要です。
変更届様式
提出方法
- 専用フォーム(外部サイトへリンク)から
- 必要書類を生涯学習推進課(静岡市役所静岡庁舎新館15階)または各生涯学習施設へ持参
- 生涯学習推進課宛て郵送またはメール