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更新日：2025年5月15日
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基幹統計調査
基幹統計調査とは
基幹統計調査は、統計法に基づき国や地方公共団体が行う統計調査のうち、総務大臣が特に重要として指定したものです。
主な基幹統計調査一覧
統計調査の結果
e-Stat（政府統計ポータルサイト）にて統計調査の結果をご覧いただけます。
国勢調査
目的・活用
日本に住んでいる全ての人と世帯の実態を把握することが目的です。
その結果は、都市計画や防災計画、少子高齢化対策等に活用されます。
対象・方法
日本国内の全ての人と世帯に対し、調査員が調査票を配布します。
周期・実施年度
調査周期は5年で、2025年に実施されます。
経済センサス活動調査
目的・活用
全ての産業の事業所及び企業の経済活動を、全国・地域別に明らかにすることが目的です。
その結果は、経済政策や雇用政策、災害復興施策等に活用されます。
対象
日本国内の全ての企業及び事業所が対象です。
ただし、農林業・漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業に属する事業所及び外国公務に属する事業所は調査対象外です。
方法
調査方法は調査員調査と直轄調査の2つに分かれています。
調査員調査
国が委託する民間企業から事業所に対して、オンライン回答に必要な調査書類を送付します。
その後、オンライン回答がなかった事業所と新設の事業所に対して、調査員からオンライン回答に必要な書類と紙媒体の調査票を配布します。
直轄調査
国が委託する民間企業から主に支社等を有する企業に対して、オンライン回答に必要な調査書類のみを送付します。
ただし、企業から要望があった場合には紙媒体の調査票を送付します。
周期・実施年度
周期は5年で、次回は2026年に実施されます。
住宅土地統計調査
目的・活用
住宅や土地の保有状況、居住情報などの実態及び推移を全国・地域別に把握することが目的です。
その結果は、都市計画や防災対策、空き家対策等に活用されます。
対象。方法
全国から無作為に選定された世帯に対して、調査員が調査票を配布します。
周期・実施年度
調査周期は5年で、次回は2028年に実施されます。
農林業センサス
目的・活用
農林業の生産構造や就業構造といった実態を把握することが目的です。
その結果は、交付金の対象決定や地域資源の保全管理をはじめとする農林業施策に活用されます。
対象・方法
一定規模以上の農林業を行っている日本国内の全ての世帯や会社等に対して、調査員が調査票を配布します。
周期・実施年度
調査周期は5年で、次回は2030年に実施されます。
漁業センサス
目的・活用
水産業の生産構造や就業構造、漁村・水産物流通・加工業の実態を把握することが目的です。
その結果は、水産振興や漁業経営の改善をはじめとする漁業施策に活用されます。
対象・方法
日本国内の全ての漁業経営体や漁業協同組合、魚市場、水産加工場、冷凍・冷蔵施設などを営む事業所に対して、調査員が調査票を配布します。
周期・実施年度
周期は5年で、次回は2028年に実施されます。
全国家計構造調査
目的・活用
家計における所得、消費、資産及び負債を調査することで、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国・地域別に明らかにすることが目的です。
その結果は、年金制度や税制等の様々な政策の検討に活用されます。
対象・方法
全国から無作為に選定された世帯に対し、調査員が調査票を配布します。
周期・実施年度
周期は5年で、次回は2029年に実施されます。
就業構造基本調査
目的・活用
国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国・地域別の就業構造を明らかにすることが目的です。
その結果は、職業能力開発や男女共同参画の推進をはじめとする労働関連施策に活用されます。
対象・方法
全国から無作為に選定された世帯に対し、調査員が調査票を配布します。
周期・実施年度
周期は5年で、次回は2027年に実施されます。
学校基本調査
目的・活用
全国の学校から、在籍状況や職員数、卒業後の進路状況といった基本的な事項を調査することが目的です。
その結果は、学校教育に関する施策に活用されます。
対象・方法
日本国内の全ての各種学校に対し、文部科学省より直接、又は都道府県・市町村を通じて調査票を配布します。
周期・実施年度
周期は1年で、毎年5月1日に実施されます。