印刷
ページID：6418
更新日：2026年1月8日
ここから本文です。
職員の給与等に関する報告及び勧告の概要
令和7(2025)年職員の給与等に関する報告及び勧告
静岡市人事委員会は、静岡市議会及び静岡市長に対し職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。
給与勧告のポイント
月例給、期末手当・勤勉手当（ボーナス）ともに引上げ
- 月例給は、公民較差10,942円（2.86％）を解消するため、引上げ改定
- 期末・勤勉手当（ボーナス）を0.05月分引き上げ、4.65月に改定
- 平均年間給与は20万4千円（3.21％）の増額
給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント（PDF：726KB）
勧告文・参考資料
- 令和7年職員の給与等に関する報告及び勧告の概要（PDF：345KB）
- 令和7年職員の給与等に関する報告及び勧告（本文）（PDF：1,137KB）
- 令和7年職員の給与等に関する報告及び勧告（参考資料）（PDF：577KB）
給与勧告制度とは
公務員は、民間企業の労働者と異なり、争議権、団体交渉権など憲法で保障された労働基本権が制約されています。
このような労働基本権の制約は、公務員の地位の特殊性、公共性等によるものでありますが、その制約の代償措置の一つとして、人事委員会の給与勧告制度が設けられています。
そのため、人事委員会は中立の第三者機関として、社会一般の情勢に適応した適正な職員の給与を確保するため、民間給与との精確な比較をもとに給与勧告を行っています。
こうした給与勧告が実施され、職員の適正な処遇を確保することは、人材の確保や労使関係の安定に資するものであり、本市行政の安定性と生産性の維持、向上を図る上での基盤となっています。
給与決定の原則について
職員の給与は、地方公務員法に定められている次の4つの基本原則に従って決定されています。人事委員会が給与勧告を行う際にも、これらの基本原則に従っています。
- （1）情勢適応の原則（地方公務員法第14条）
職員の給与、勤務時間その他の勤務条件が社会一般の情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならない。 - （2）均衡の原則（地方公務員法第24条第2項）
職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない。 - （3）職務給の原則（地方公務員法第24条第1項）
職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない。 - （4）条例主義の原則（地方公務員法第24条第5項）
職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定める。
過去の職員の給与等に関する報告及び勧告
令和6(2024)年分／令和5(2023)年分／令和4(2022)年分／令和3(2021)年分／令和2(2020)年分（11月13日発表）／令和2(2020)年分（10月29日発表）
令和6(2024)年職員の給与等に関する報告及び勧告
静岡市人事委員会は、静岡市議会及び静岡市長に対し職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。
給与勧告のポイント
月例給、期末手当・勤勉手当（ボーナス）ともに引上げ
- 月例給は、職員給与が民間給与を10,110円（2.69％）下回っているため、引上げ改定
- 期末・勤勉手当（ボーナス）を0.10月分引上げ
- 平均年間給与は20万8千円（3.36％）の増額
給与制度のアップデートの実施（令和7年4月1日実施）
- 時代の要請に即した給与制度に転換するため、国の見直し内容を基本に見直し
勧告文・参考資料
- 令和6年職員の給与等に関する報告及び勧告の概要（PDF：348KB）
- 令和6年職員の給与等に関する報告及び勧告（本文）（PDF：1,473KB）
- 令和6年職員の給与等に関する報告及び勧告（参考資料）（PDF：569KB）
令和5(2023)年職員の給与等に関する報告及び勧告
静岡市人事委員会は、静岡市議会及び静岡市長に対し職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。
給与勧告のポイント
月例給、期末手当・勤勉手当（ボーナス）ともに引上げ
- 月例給は、職員給与が民間給与を3,772円（1.01％）下回っているため、引上げ改定
- 期末・勤勉手当（ボーナス）を0.10月分引上げ
（年間支給月数4.40月→4.50月） - 平均年間給与は10万円（1.63％）の増額
勧告文・参考資料
- 令和5年職員の給与等に関する報告及び勧告の概要（PDF：333KB）
- 令和5年職員の給与等に関する報告及び勧告（本文）（PDF：2,927KB）
- 令和5年職員の給与等に関する報告及び勧告（参考資料）（PDF：738KB）
令和4(2022)年職員の給与等に関する報告及び勧告
静岡市人事委員会は、静岡市議会及び静岡市長に対し職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。
給与勧告のポイント
月例給、期末手当・勤勉手当（ボーナス）ともに引上げ
- 月例給は、職員給与が民間給与を240円（0.06％）下回っているため、引上げ改定
- 期末・勤勉手当（ボーナス）を0.10月分引上げ（年間支給月数4.30月→4.40月）
- 平均年間給与は4.2万円（0.68％）の増額
勧告文・参考資料
- 令和4年職員の給与等に関する報告及び勧告の概要（PDF：336KB）
- 令和4年職員の給与等に関する報告及び勧告（本文）（PDF：7,319KB）
- 令和4年職員の給与等に関する報告及び勧告（参考資料）（PDF：7,053KB）
令和3(2021)年職員の給与等に関する報告及び勧告
静岡市人事委員会は、静岡市議会及び静岡市長に対し職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。
給与勧告のポイント
月例給の改定を見送り
- 公民の給与較差（△0.02％）が極めて小さく、月例給の改定を見送り
期末手当・勤勉手当（ボーナス）の引下げ
- 期末・勤勉手当（ボーナス）を0.15月分引下げ（年間支給月数4.45月→4.30月）
- 平均年間給与は5.7万円（0.91％）の減額
給与制度上の課題への対応（令和4年4月1日実施）
- 係長級と主査の職務の級を分離し、民間給与との比較における制度上の課題を総合的に考慮し、バランスの取れた給与体系とすること
勧告文・参考資料
- 令和3年職員の給与等に関する報告及び勧告の概要（PDF：1,327KB）
- 令和3年職員の給与等に関する報告及び勧告（本文）（PDF：5,617KB）
- 令和3年職員の給与等に関する報告及び勧告（参考資料）（PDF：9,720KB）
令和2(2020)年職員の給与等に関する報告及び勧告
静岡市人事委員会は、静岡市議会及び静岡市長に対し職員の給与等に関する報告を行いました。
報告のポイント
月例給改定なし
- 月例給は、職員給与が民間給与を96円（0.03％）上回っているが、較差が極めて小さいことから、改定なし
報告文・参考資料
令和2(2020)年職員の給与等に関する報告及び勧告
静岡市人事委員会は、静岡市議会及び静岡市長に対し職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。
給与勧告のポイント
期末手当・勤勉手当（ボーナス）を引下げ
- 期末・勤勉手当（ボーナス）を0.05月分引下げ（年間支給月数4.50月→4.45月）
- 平均年間給与は1.9万円（0.30％）の減額