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更新日：2026年5月7日
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PPP/PFIに関すること
PFI（Private Finance Initiative）とは、公共施設の整備やサービスの提供にあたり、民間の資金や経営能力及び技術的能力を活用し、効率的かつ効果的に社会資本を整備し、市民に対して質の高い公共サービスを提供する事業手法のことです。
静岡市のPFI事業／静岡市PPP/PFI導入優先的検討指針に基づく評価結果／本ページに関連する情報
静岡市のPFI事業
南部学校給食センター建替整備事業（西島学校給食センター）
所管課：学校給食課
事業手法：サービス購入型BTO
事業期間：2009年3月13日～2025年3月31日
VFM：約4億6千万円(7.03%)
清水駅東地区文化施設整備及び維持管理・運営事業（静岡市清水文化会館）
所管課：文化振興課
事業手法：ミックス型BTO
事業期間：2009年4月21日～2027年3月31日
VFM：約1億円(2.01%)
北部学校給食センター建替整備事業（門屋学校給食センター）
所管課：学校給食課
事業手法：サービス購入型BTO
事業期間：2009年4月21日～2027年3月31日
VFM：約17.7億円(19.7%)
大浜公園再整備事業
所管課：緑地政策課
事業手法：【プール・公園施設等】ミックス型BTO、【収益施設等】独立採算型BOO
事業期間：2023年7月11日～2040年3月31日
VFM：約25億円(12.3％）
静岡市PPP/PFI導入優先的検討指針に基づく評価結果
「静岡市PPP/PFI導入優先的検討指針」に基づく事業担当部局における簡易評価において、PPP／PFI手法を採用しない場合や、導入に適さないと評価した場合には、PPP／PFI手法を導入しないこととした旨をホームページで公表することとしています。
小中学校特別教室空調設備整備事業
担当部署
教育委員会教育施設課
事業目的
夏場の危険な暑さから児童生徒の健康を守り、快適な学習環境を整備するため、教育環境の向上に向けて学校施設の特別教室等へ空調設備の設置を進め、安全安心で快適な教育環境を整備する。
事業内容
市内小中学校の特別教室（計120校1,055室）への空調設備の設置
PPP／PFI手法を採用しない理由
定量評価の結果、財政支出削減率（VFM）は3.9％見込まれるものの、定性評価における「一括発注の適性」「性能発注の適性」「スケジュール」の項目では、民間事業者の創意工夫によるサービスの質の向上の余地は限定的であり、供用開始予定までの整備が見込めない。児童・生徒及び教職員の健康面に配慮し、近年の温度上昇や今夏の気温を踏まえ、夏季の教育環境を早急に改善する必要があることから、PPP／PFIより早期の整備完了が見込まれる従来手法が優位である。
これら定性評価、定量評価の結果から、PPP／PFI手法の適正はないものと判断した。
蒲原小中一貫校校舎建設事業
担当部署
教育委員会教育施設課
事業目的
蒲原地区小中一貫校の整備
事業内容
蒲原地区の3校（蒲原西小、蒲原東小、蒲原中）の統合による小中一貫校の新校舎の建設
PPP／PFI手法を採用しない理由
定性評価について、類似の参考例がある標準的な学校施設の改築であり、サービスの質の向上における民間事業者の創意工夫を発揮する余地は限定的である。
また、定量評価について、PPP／PFI手法を採用した際の財政支出削減率は算出されるものの、開校時期が1年延期されることにより増加する維持管理経費が大きく、実質的に定量的な効果が生じないことが確認された。
これら定性評価、定量評価の結果から、PPP／PFI手法の適性はないものと判断した。
藁科地区小中一貫校校舎建設事業
担当部署
教育委員会教育施設課
事業目的
藁科地区小中一貫校の整備
事業内容
藁科地区の5校（中藁科小、清沢小、水見色小、中藁科小小布杉分校、藁科中）の統合による小中一貫校の新校舎の建設
PPP／PFI手法を採用しない理由
定性評価、定量評価について、アドバイザリー業務等の追加費用や、複数校を対象とした現在の維持管理業務から切り離し、本施設のみの維持管理を行う場合の経費の増加が想定され、設計・建設・維持管理業務の一括発注による財政支出削減率がほとんど見込まれないほか、事業者選定手続き等により供用開始が遅れ、既存の学校を維持管理・運営する期間が長くなるため、一括発注の適性及びやスケジュールの観点から、従来手法が優位である。
これら定性評価、定量評価の結果から、PPP／PFI手法の適性はないものと判断した。