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ページID：7630
更新日：2025年3月17日
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地籍調査
地籍調査とは、国土調査法に基づき毎筆の地番・地目・面積・所有者・境界を確認し、簿冊（地籍簿）と地図（地籍図）を作成することで、土地の現在の状態をつまびらかにする調査です。
静岡市地籍調査基本計画
静岡市では、令和4(2022)年2月に令和4年度から令和11(2029)年度までを計画期間とした「第2期静岡市地籍調査基本計画」を策定しました。
令和7(2025)年度地籍調査事業実施地区
令和7年度地籍調査事業実施地区（PDF：3,399KB）において、地籍調査を実施しています。
地籍調査の成果等の交付
地籍調査を実施した地区について、成果等（地図や基準点網図など）を交付できます。交付を希望する場合は、お問い合わせ先までお越しください。
街区基準点
平成16(2004)～18(2006)年度に、国土交通省が実施した都市再生街区基本調査により全国の人口集中地区（DID地区、市内では地籍調査等の実施地区は除く）に設置された公共基準点です。
これらの街区基準点は、平成19(2007)年度末に国から管理が移行され、平成20(2008)年度から各市町村が管理を行っています。
詳細は、街区基準点とは（PDF：549KB）をご確認ください。
静岡市基準点管理保全要綱
各種様式
- 静岡市基準点管理保全要綱各種様式（2021年8月1日改正）（ワード：121KB）
（注記）「押印の見直し指針」に基づき、静岡市基準点管理保全要綱に基づく諸手続きについても、書類についての押印が不要となりました。 - 基準点成果等交付申請書様式（エクセル：26KB）
関連リンク
地籍整備推進調査費補助金
国土調査法では、土地に関するさまざまな測量・調査の成果について、その精度・正確さが国土調査と同等以上の場合に、当該成果を国土交通大臣等が指定することにより国土調査の成果と同様に取り扱うことができることとしており、これを「19条5項指定」と呼んでいます。
例えば、宅地開発など土地の区画形質の変更を伴う事業を行った場合に、その結果作成した地図（確定測量図）等について、19条5項指定を受けることができます。
都市部の地籍整備による街づくりを推進するため、国土調査法第19条第5項により測量及び調査の成果を地籍情報として整備しようとする民間事業者に対し地籍整備推進調査費補助金を交付します。
この補助金は、国・県・市それぞれから交付されます。
補助金の交付条件
- 補助金の予算には限度があります。
- 国の補助金申請には、別途国へ申請する必要があります。
国土交通省HP地籍整備推進調査費補助金について（外部サイトへリンク） - 市に補助申請することで、県の補助を併せて受けられます。
静岡市地籍整備推進調査費補助金パンフレット（PDF：467KB）