静岡市戸籍等無料証明事務取扱要綱

（趣旨）

第1条　この要綱は、静岡市手数料条例（平成15年静岡市条例第103号。以下「条例」という。）に基づく戸籍又は住民票の記載事項（以下「戸籍等」という。）の無料証明及び証明手数料の免除の取扱いについて、条例に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

（手数料を減免し、又は免除する場合）

第2条　次の各号のいずれかに該当する場合は、条例第4条第2号の規定により、戸籍等の証明に関する手数料を減額し、又は免除する。

（1）市長が認める公共的事業に関して日本年金機構が戸籍等の証明を受けようとするとき。

（2）市長が認める公共的事業に関して土地改良区等が戸籍等の証明を受けようとするとき。

（3）市長が認める公共的事業に関し官公署から事業の委任を受けた者が当該事業に関して戸籍等の証明を受けようとするとき。

（4）前各号に掲げる場合のほか、市長が特に必要があると認めるとき。

2　次の各号のいずれかに該当する場合は、条例第4条第3号の規定により、戸籍等の証明に関する手数料を減額し、又は免除する。

（1）恩給法（大正12年法律第48号）に基づく恩給の受給に関して戸籍等の証明を受けようとするとき。

（2）戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和27年法律第127号）に基づく年金の受給に関して戸籍等の証明を受けようとするとき。

（3）地方公共団体の条例に基づく退隠料等の受給に関して戸籍等の証明を受けようとするとき。

（4）旧日本赤十字社救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労給付金の受給に関して戸籍等の証明を受けようとするとき。

（5）前各号に掲げる場合のほか、市長が特に必要があると認めるとき。

（請求）

第3条　別表第1に掲げる法令及び条例第2条第3項第1号に定めるところにより無料となる別表第2に掲げる法令の規定により無料証明を受けようとする者であって、行政庁又は団体が発給した文書（以下「発給文書」という。）に直接証明を受けようとするものは、無料証明請求書（別記様式）又は住民票の写し等の交付に係る定められた様式の請求書に当該発給文書を添えて、区長に請求しなければならない。

（証明）

第4条　区長は、前条の規定による請求があったときは、当該発給文書に記載された事項を戸籍等と照合し、適当であると認めるときは、記載事項の証明のための記名押印をした上で、これを返付する。

附則

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

附則

この要領は、平成18年3月31日から施行する。

附則

この要領は、平成22年1月22日から施行する。

附則

この要綱は、平成26年9月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成28年11月30日から施行する。

 

別表第1（第3条関係）

1　労働基準法（昭和22年法律第49号）

2　船員法（昭和22年法律第100号）

3　警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律（昭和27年法律第245号）

4　海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律（昭和28年法律第33号）

5　公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和32年法律第143号）

6　農地法（昭和27年法律第229号）

7　土地改良法（昭和24年法律第195号）

8　土地区画整理法（昭和29年法律第119号）

9　農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）

10　旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和25年法律第256号）

11　首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（昭和33年法律第98号）

12　新住宅市街地開発法（昭和38年法律第134号）

13　近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和39年法律第145号）

14　流通業務市街地の整備に関する法律（昭和41年法律第110号）

15　入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律（昭和41年法律第126号）

16　都市再開発法（昭和44年法律第38号）

17　新都市基盤整備法（昭和47年法律第86号）

18　大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和50年法律第67号）

19　農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）

20　農住組合法（昭和55年法律第86号）

21　集落地域整備法（昭和62年法律第63号）

22　市民農園整備促進法（平成2年法律第44号）

23　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成9年法律第49号）

別表第2（第3条関係）

1　国民年金法（昭和34年法律第141号）

2　厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）

3　国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）

4　地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）

5　私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）

6　社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和36年法律第155号）

7　中小企業退職金共済法（昭和34年法律第160号）

8　小規模企業共済法（昭和40年法律第102号）

9　児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）

10　特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）

11　雇用保険法（昭和49年法律第116号）

12　犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和55年法律第36号）

13　国民健康保険法（昭和33年法律第192号）

14　独立行政法人農業者年金基金法（平成14年法律第127号）

15　国家公務員災害補償法（昭和26年法律第191号）

16　地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）

17　労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）

18　公害健康被害の補償等に関する法律（昭和48年法律第111号）

19　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成6年法律第117号）

20　健康保険法（大正11年法律第70号）

21　社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険等の特例等に関する法律（平成19年法律第104号）

22　石綿による健康被害の救済に関する法律（平成18年法律第4号）

23　特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成16年法律第166号）

24　犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律（平成18年法律第87号）

25　高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）

26　オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律（平成20年法律第80号）

27　船員保険法（昭和14年法律第73号）

28　特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成23年法律第126号）

29　国外犯罪被害者弔慰金等の支給に関する法律（平成28年法律第73号）