多量排出事業者処理計画及び報告の公表について

多量排出事業者(前年度の産業廃棄物の発生量が1000トン以上(特別管理産業廃棄物については50トン以上)である事業所を設置している事業者)は、産業廃棄物の減量その他処理に関する計画書を作成し、当該年度の6月30日までに提出する必要があります（廃棄物処理法第12条第9項及び第12条の2第10項）。
また、上記計画書を提出した事業者は、当該計画の実施の状況報告書を翌年度の6月30日までに提出する必要があります。計画実施年度の産業廃棄物発生量が1000トン未満(特別管理産業廃棄物については50トン未満)の場合も提出する必要があります（廃棄物処理法第12条第10項及び第12条の2第11項）。
多量排出事業者処理計画及びその実施の状況については、廃棄物処理法第12条第11項及び第12条の2第12項の規定に基づき、インターネットの利用により公表いたします。