多量排出事業者処理計画及び報告の公表について 印刷用ページ

最終更新日:
2019年4月1日
 多量排出事業者(前年度の産業廃棄物の発生量が1000トン以上(特別管理産業廃棄物については50トン以上)である事業場を設置している事業者)は、産業廃棄物処理計画書を当該年度の6月30日までに、当該計画の実施の状況報告書を翌年度の6月30日までに提出しなければならないとされています。
 また、多量排出事業者処理計画及びその実施の状況については、これまで都道府県知事(政令市においては市長)が1年間公衆の縦覧に供することにより公表されていましたが、住民への情報提供や周知を徹底し、もって排出事業者の自主的な排出抑制、再生利用等による減量化の取組を推進するため、都道府県知事(政令市においては市長)による公表はインターネットの利用により行うこととなりました。(平成23年4月1日施行の廃棄物処理法の改正)

事業者別一覧(平成30年度分計画及び平成29年度分報告)

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