多量排出事業者処理計画及び報告の公表について 印刷用ページ

最終更新日:
2020年5月20日
 多量排出事業者(前年度の産業廃棄物の発生量が1000トン以上(特別管理産業廃棄物については50トン以上)である事業所を設置している事業者)は、産業廃棄物の減量その他処理に関する計画書を作成し、当該年度の6月30日までに提出する必要があります(廃棄物処理法第12条第9項及び第12条の2第10項)。
 また、上記計画書を提出した事業者は、当該計画の実施の状況報告書を翌年度の6月30日までに提出する必要があります。計画実施年度の産業廃棄物発生量が1000トン未満(特別管理産業廃棄物については50トン未満)の場合も提出する必要があります(廃棄物処理法第12条第10項及び第12条の2第11項)。
 多量排出事業者処理計画及びその実施の状況については、廃棄物処理法第12条第11項及び第12条の2第12項の規定に基づき、インターネットの利用により公表いたします。

※令和2年度の計画書及び状況報告書については、新型コロナウィルス感染症に対処するための廃棄物処理法施行規則の特例を定める省令の施行(令和2年環境省令第16号)に伴い、令和2年10月31日まで提出期限が延長されています。

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事業者別一覧(平成31年度(令和元年度)分計画及び平成30年度分報告)

(1)産業廃棄物

(2)特別管理産業廃棄物

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