住居確保給付金 印刷用ページ

最終更新日:
2022年7月1日

住居確保給付金とは

住居確保給付金とは、離職等のため住宅を失った、または失う恐れのある人に対し、賃貸住宅の家賃相当額を給付する制度
 
1 給付期間
 原則、3ヶ月(※ 一定の条件を満たせば、最月受給可能)
 
2 給付額(上限)
(1)単身世帯:3.9万円
(2)2人世帯:4.7万円
(3)3人世帯:5.1万円
(4)4人以上世帯については、各相談窓口にお問い合わせください
 
3 対象者
(1)申請時に離職、廃業から2年以内である者
  ア 主たる生計維持者であった者(離婚等で主たる生計維持者となった場合含む)
  イ 就労能力と常用就職意欲があり、ハローワークに求職申込みを行う者
(2)就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にある者
  ア 主たる生計維持者であった者(離婚等で主たる生計維持者となった場合含む)
 
4 収入・資産要件
(1)申請者および申請者と生計を一つにしている同居の親族の収入の合計額が次の金額であること
  ア 単身世帯:8.1万円+家賃額
  イ  2人世帯:12.3万円+家賃額
  ウ  3人世帯:15.7万円+家賃額
  エ  4人以上世帯についてはお問い合わせください
(2)申請者および申請者と生計を一つにしている同居の親族の預貯金の合計が次の金額以下であること
  ア 単身世帯:48.6万円
  イ  2人世帯:73.8万円
  ウ  3人世帯:94.2万円
  エ  4人以上世帯の預貯金額は100万円になります。
 
5 その他
(1)国の雇用施策による給付・貸付、地方自治体などが実施する住居等困窮離職者に対する類似の給付・貸付を、申請者および申請者と生計を一つにしている同居の親族が受けていない
(2)申請者及び申請者と生計を一つにしている同居の親族のいずれもが暴力団員でない
(3)過去に住宅確保給付金を受給したことがある場合は、解雇等(受給者の責に帰すべき重大な理由による解雇を除く)による離職であること
(4)受給者はハローワークでの月2回以上の職業相談・福祉事務所での月4回以上の面接支援を受けること、求人先へ原則週1回以上応募すること

6 新型コロナウイルス感染症の影響による特例措置
(1)再支給について
    解雇以外の離職や休業等に伴う収入減少等の場合でも、3か月に限り再支給が可能
    申請期限:令和4年8月31日
(2)職業訓練受講給付金との併給について
    本来、職業訓練受講給付金との併給はできないが、令和4年8月31日まで併給が可能

相談窓口

(葵区にお住まいの方)
葵福祉事務所 生活支援課 電話 054-221-1082

(駿河区にお住いの方)
駿河福祉事務所 生活支援課 電話 054-287-8652

(清水区にお住いの方)
清水福祉事務所 生活支援課 電話 054-354-2107

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保健福祉長寿局 健康福祉部 福祉総務課 生活支援・自立推進係

所在地:静岡庁舎新館14階

電話:054-221-1370

ファクス:054-221-1091

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