法人市民税
- 最終更新日：
- 2021年2月5日
区内に事務所や事業所などがある法人等に課税される税金で、資本金等の規模に応じて負担していただく均等割と、法人等の所得（法人税の税額）に応じて負担していただく法人税割があります。
納税義務者
| 納税義務者 | 均等割 | 法人税割 |
|---|---|---|
| 区内に事務所・事業所を有する法人 | 課税 | 課税 |
| 区内に事務所・事業所を有しないが、寮・宿泊所・クラブ等を有する法人 | 課税 | 非課税 |
| 区内に事務所・事業所又は寮等を有する法人でない社団又は財団で、代表者又は管理人の定めがありかつ、収益事業を行うもの（法人とみなして、法人市民税の規定が適用されます。） | 課税 | 課税 |
| 法人課税信託の引き受けを行うことにより法人税を課される個人で、区内に事務所・事業所を有するもの | 非課税 | 課税 |
均等割
均等割の税率（年額）は法人等の資本金等の額と区内の従業者数により下表のとおり定められています。
なお、2以上の区に事務所等または寮等がある場合は、区ごとに均等割額を計算し、合計したものが当該法人の均等割額となります。
| 資本金等の額 | 各区の従業者数 | 税率（年額） |
|---|---|---|
| 50億円を超える法人 | 50人超 | 300万円 |
| 50人以下 | 41万円 | |
| 10億円を超え 50億円以下である法人 |
50人超 | 175万円 |
| 50人以下 | 41万円 | |
| 1億円を超え 10億円以下である法人 |
50人超 | 40万円 |
| 50人以下 | 16万円 | |
| 1千万円を超え 1億円以下である法人 |
50人超 | 15万円 |
| 50人以下 | 13万円 | |
| 1千万円以下の法人 | 50人超 | 12万円 |
| 上記に掲げる法人以外の法人等 | 5万円 | |
均等割額 ＝ 上記の税率 × 事務所等または寮等を有していた月数[注] ÷ 12 （100円未満切捨て）
[注]月数計算は設置または廃止の日を含めて計算し、存在月数が1か月に満たない場合は1月に切り上げ、1か月と10日というように1月を超えて生じる端数は切り捨てます。
※1 「資本金等の額」とは、地方税法第292条第1項第4号の5に規定する資本金等の額をいいます。なお、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から、資本金等の額が資本金の額及び資本金準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場合は「資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額」とします。
法人税割
法人税割は、国（税務署）に申告した法人税額が計算のもとになります。
法人税割額 ＝ 課税標準となる法人税額 × 税率
静岡市の法人税割の税率は次のとおりです。
| 法人等の区分 | 税率 | ||
|---|---|---|---|
| 平成26年10月1日より前に開始した事業年度 | 平成26年10月1日以降、令和元年9月30日までに開始した事業年度 | 令和元年10月1日以降に開始する事業年度 | |
| すべての法人等 | 12.3％ | 9.7％ | 6.0％ |
2つ以上の市町村に事務所等を有する法人の課税標準は次の算式により求めます。
課税標準となる法人税額 ÷ 全従業者数 × 静岡市内の従業者数
申告と納税
法人市民税は、事業年度が終了した後、一定期間内に納付すべき税額を法人等が自ら算出して申告し、税額を自ら納めていただく申告納付方式となっています。
| 事業年度 | 申告区分 | 申告納付期限 | 納付税額 |
|---|---|---|---|
| 6か月 | 確定申告 | 事業年度終了の日の翌日から原則として2か月以内 | 均等割額＋法人税割額 |
| 1年 | 中間（予定）申告 | 事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内 | 《予定申告》 均等割額（年額）の1/2と前事業年度の法人税割額の1/2との合計額 《中間申告》 均等割額（年額）の1/2とその事業年度開始の日以後6か月を1事業年度として計算した法人税割額との合計額 |
| 確定申告 | 事業年度終了の日の翌日から原則として2か月以内 | 均等割額＋法人税割額 （当該事業年度について中間（予定)申告した税額がある場合は、その額を差し引いた額） |
※1 令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告の法人税割額は、「前事業年度の法人税割額に3.7を乗じて得た金額を前事業年度の月数で除して得た金額」となります。（法人税割の税率改正に伴う経過措置）
※2 公益法人等で均等割のみが課税されるものについての申告納付期限は4月末日です。
届出
法人等を設立した場合や、支店等を設置した場合、所在地や資本金等に変更があった場合は下表の届出をお願いします。
| 変更事項 | 届出書類 | 添付書類（写し可） |
|---|---|---|
| 市内に法人等を設立したとき、又は転入したときや事務所等を設置したとき | 法人設立・設置・転入届出書 | 登記事項証明書・定款 |
| 名称変更、本店所在地の変更、代表者の変更、資本金等を変更したとき | 法人異動届出書 | 登記事項証明書 |
| 事業年度を変更したとき | 定款又は議事録 | |
| 支店等を廃止したとき | 不要 | |
| 解散・結了したとき | 登記事項証明書 | |
| 合併したとき | 登記事項証明書・合併契約書 | |
| 申告期限を延長したとき | 税務署への申請書又は通知書 |
申請書ダウンロードサービス
各種届出書等のダウンロードは以下のリンク先から可能です。
- 法人市民税申告納付関係書類 (新規ウィンドウ表示)
- 法人異動届出書 (新規ウィンドウ表示)
- 法人設立設置届出書 (新規ウィンドウ表示)
電子申告（eLTAX）のご案内
- 詳細についてはこちら (新規ウィンドウ表示)
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、以下のページからダウンロードしてください。
Adobe Reader ダウンロードページ (新規ウィンドウ表示)
本ページに関するアンケート
本ページに関するお問い合わせ先
- 財政局 税務部 市民税課 法人課税係
-
所在地：静岡庁舎新館2階
電話：054-221-1039
ファクス：054-221-1033
