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更新日：2024年2月15日
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令和4年台風15号による災害の復旧・復興に関する「企業版ふるさと納税」の寄附募集について
令和4年台風15号により、市内各所において甚大な被害が発生し、市民生活に多大な影響を及ぼしました。現在も、被災地域・被災箇所の復旧・復興に向けた作業等を実施しており、早急な復旧が必要です。企業の皆様からの「企業版ふるさと納税」を通じた寄附を昨年度に引き続き募集します。
お寄せいただいた寄附金は、災害復旧に関する社会基盤整備事業等に活用させていただきます。
ぜひ、多くのご支援、ご協力をお願いいたします。
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の概要
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。損金算入による軽減効果と合わせ、税の軽減効果が最大約9割となります。
【寄附にあたっての注意点】
- 静岡市外に本社がある企業が対象となります。
（自社の本社が所在する地方公共団体への寄附は、本税制の対象となりません。） - 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
- 地方公共団体は寄附を行う企業に対し、寄附の代償として経済的な利益を供与してはならないとされています。
- 本制度の対象期間は令和6年度までです。
第2期地域再生計画（静岡市まち・ひと・しごと創生推進計画）（PDF：298KB）
企業版ふるさと納税パンフレット～静岡市と新たなパートナーシップを～（PDF：1,209KB）
お申し込み方法
以下のいずれかでお申し込みをお願いします。
寄附申出書をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、FAX、電子メール又は郵送にてお申し出ください。
まち・ひと・しごと創生寄付活用事業に対する寄附の申し出について（ワード：13KB）
※寄附の活用を希望する事業については、空欄のままご提出ください。
災害復旧に関する社会基盤整備事業等に活用させていただきます。
これまでの寄附実績
企業版ふるさと納税により、本市にご寄附いただきました企業様をご紹介いたします。
※掲載のご了解をいただいた企業様のみ掲載しております。寄附年月の新しい順に掲載しております。
コーユーロジックス株式会社 代表取締役社長 長田 朋久 様（千葉県白井市平塚2668番5）
寄附額 2,000,000円
企業概要
レンティアグループの物流拠点として、レンタル商品のメンテナンス
及び、保管、配送手配、出荷、現場での設置手配を行う企業です。独自
の在庫管理と輸送システムで、皆さまのご要望にお応えし循環型事業の
推進に貢献していきます。
寄附事業への期待
台風15号の被害につきまして改めて被災者の皆様へお見舞いを申し上げると共に復興に向けてたゆまぬ努力を続けていらっしゃる全ての方々へ敬意を表します。
弊社の本社所在地であります千葉県でも奇しくも台風15号と呼称された令和元年房総半島台風により甚大な被害を受けました。日常を取り戻す為に要する労力や被災者の皆さんが被る不便さについて身を以て経験した企業として、微力ながらご支援できたらと考えております。
一日も早い復興をお祈り申し上げます。
コーユーロジックス株式会社ホームページ（外部サイトへリンク）
高田機工株式会社 代表取締役 高橋 裕 様（大阪市浪速区難波中二丁目10番70号）
寄附額 500,000円
企業概要
1921年に創業以来、一貫して鋼構造物の設計・製作・施工に携わっております。主力の橋梁事業（鉄製の橋）は市内をはじめ、全国の幹線道路や高速道路、さらには海上連絡橋などの大規模プロジェクトの歴史と共に歩んできました。また、鉄構事業では最上位の『Sグレード』の認定を持ち、超高層ビルの鉄骨製作を行っております。
寄附事業への期待
昨年の台風被災に際し、心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧をお祈り申し上げます。
株式会社ウォーターエージェンシー 代表取締役社長 榊原 秀明 様（東京都新宿区東五軒町3-25）
寄附額 1,000,000円
企業概要
株式会社ウォーターエージェンシーは、全国約1400カ所に及ぶ上下水道施設などを中心に、広く社会インフラ設備の運転管理を担う企業です。これまで多くの施設管理の中で積み重ねてきた経験やノウハウに加え、最新のICT、IoT技術を駆使した安全・安心で効率的な水管理を展開しています。
寄附事業への期待
台風15号の被災に際し、心よりお見舞いを申し上げます。今回の寄付を通して長年にわたってお世話になっている静岡市の社会基盤整備の一助になればと考えております。
一日も早い復興をお祈り申し上げます。
株式会社タウ 代表取締役社長 宮本 明岳 様 （埼玉県さいたま市中央区新都心11-2 LAタワー 10階）
寄附金額 1,800,000円
企業概要
1996年の創業以来、事故や風水害などにより損傷を負った車両（以下、損害車）を国内で買い取り、現状有姿のまま120ヶ国を超える国々へ販売してまいりました。日本では価値が低いとされる損害車が、海外では高い価値を持つ点に着目したビジネスを展開し、世界規模で損害車のリユース・リサイクルを促進しております。
寄付事業への期待
昨年の台風15号の被災に際し、改めて心よりお見舞いを申し上げます。当社でもお取引先様各位からの要請により、多くの被災車両の引き取りをさせていただく中で、被害の大きさを痛感してまいりました。甚だ微力ではございますが、被災された皆様をご支援させていただきたく存じます。また、今後も引き続き迅速な災害支援に貢献するべく努める所存です。一日も早い復興をお祈り申し上げます。