建物を解体するときの届け出・補助制度について

受付日： 2026年7月10日

建物を解体（除却）される場合には、「建築物除却届」の提出（届け出）が必要です。
また、解体する建物の床面積の合計が80平方メートル以上の場合は、「建設リサイクル法に基づく届け出」が必要です。
なお、いずれの届け出も、解体工事業者に提出していただいていますので、建物の解体を解体業者などに依頼するようでしたら、届け出について相談してみてください。

• 「建築物除却届」の詳細については、建物除去届（建物の解体工事を行う場合の届出）をご確認ください。
• 「建設リサイクル法に基づく届け出」の詳細については、建設リサイクル法対象工事に関する届出方法をご確認ください。

●解体費用の補助制度はありますか。

耐震性のない空き家の解体費用の補助制度があります。補助対象となる空き家については条件がありますので、市公式ウェブサイトなどでご確認ください。なお、補助金については予算に限りがありますので、ご注意ください。

• 補助制度の条件や詳細については、耐震性のない空き家の解体（除却）費用補助をご確認ください。