障害者就労施設等からの物品等の調達に関する取組

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）

この法律は、障害者就労施設等で就労する障がい者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体、独立行政法人などの機関が、物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的・積極的に購入することを推進するために制定されました。（平成25（2013）年4月1日施行）

【厚生労働省資料】

法律概要（PDF：121KB）

制度説明パンフレット（PDF：1,706KB）

この法律により、地方公共団体は毎年度、障害者就労施設等からの物品等の調達方針を作成・公表するとともに、当該年度終了後、調達の実績を公表することとなりました。

静岡市調達方針及び調達実績

＜調達方針＞

• 令和6年度静岡市における障害者就労施設等からの物品等の調達方針（PDF：142KB）

＜調達実績＞

• 静岡市における優先調達実績の推移（PDF：145KB）

静岡市内の障害者就労施設等において提供している物品・役務一覧及び問合せ先

障害者就労施設等に対する発注を促進するため、物品・役務の一覧及び各障害者就労施設等の問合せ先一覧を公表します。
つきましては、広く民間企業・関係団体や市民の皆様には、一覧をご活用いただき、障害者就労施設等への発注を積極的に進めていただきますようお願いします。
※発注やご相談については、各就労施設等へ直接ご連絡ください。

• 特定業務一覧表（令和6年3月11日更新）（エクセル：680KB）
  障害者就労施設等で受注可能な役務・物品のうち、市が発注する可能性がある業務の種類が記載されたものです。
• 特定業務別障害者就労施設等問合わせ先一覧（令和6年3月11日更新）（エクセル：47KB）
  各就労施設等の問合わせ先一覧です。発注・ご相談の際にご活用ください。

公表を了承した施設等の情報のみ掲載しています。

障害者支援施設等に準ずる者の認定

障害者優先調達の更なる推進のため、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号等に規定する随意契約（3号随意契約）によることができる障害者支援施設等に準ずる者の認定基準を定めました。
認定基準を定めるにあたり、地方自治法施行規則第12条の2の21等に則り、学識経験を有する2名（静岡市障害者施策推進協議会委員及び静岡市障害者自立支援協議会委員の中から意見聴取者を選定）の意見を踏まえ策定しました。

障害者支援施設等に準ずる者の認定に関する事務事業実施要綱（PDF：103KB）

「3号随意契約」とは、就労施設等の福祉的活動を行う組織の受注機会を確保するため、競争入札によらず、就労施設等を契約相手方に選定することができる契約制度です。

認定されている「障害者支援施設等に準ずる者」について、公表します。

登録区分	法人名	代表者名	住所	電話	登録物品等	登録日
共同受注窓口	（一社）静岡県社会就労センター協議会	山内 剛	静岡市葵区呉服町二丁目1-5　5風来館4F	054-204-5088	緑茶缶、缶詰パン、焼菓子等の食品、雑貨、印刷、封入作業、除草作業、清掃業務等	令和6年9月18日
共同受注窓口	（特非）オールしずおかベストコミュニティ	越膳 徹	静岡市葵区呉服町二丁目1-5　5風来館4F	054-251-3515	焼き菓子、コーヒー等の食品、エコバッグ、トイレットペーパー等の日用品類、額縁、印刷、除草作業、清掃業務等	令和6年10月1日
重度障害者多数雇用事業所	静岡リサイクル事業協同組合	長嶋 捷治	静岡市葵区富厚里1859-1	054-270-1622	再生資源選別加工業務及び収集運搬業務	令和6年9月18日

認定の対象

次のいずれかに該当する者のうち、静岡市内に主たる事業所を置くものとします。

• 特例子会社
  障害者の雇用に特別の配慮をし、雇用される障害者数や割合が一定の基準を満たすものとして厚生労働大臣の認定を受けた会社
• 重度障害者多数雇用事業所
  重度身体障害者等を常時労働者として多数雇い入れるか継続して雇用している事業所（次の要件を全て満たす事業所）
  ・身体障害者、知的障害者又は精神障害者である労働者の数（短時間労働者は1人あたり0.5人）が5人以上
  ・労働者の数を合計した数のうちに障害者数の占める割合が20％以上
  ・障害者のうちに重度身体障害者、知的障害者又は精神障害者である労働者の数を合計した数の占める割合が30％以上
• 共同受注窓口
  受注内容を対応可能な複数の障害福祉サービス事業所にあっせん・仲介する業務を行う団体
  
  ※詳細は障害者支援施設等に準ずる者の認定に関する事務事業実施要綱（PDF：103KB）をご確認ください。

認定の申請

障害者支援施設等に準ずる者の認定を希望される場合、認定申請書（様式第1号）に必要な書類を添えて障害福祉企画課あてご提出ください。

• 認定申請書（様式第1号）（ワード：24KB）
• 障害者雇用状況計算書（別紙1）（エクセル：17KB）…重度障害者多数雇用事業所のみ
• その他必要な書類（様式及び別紙に記載のもの）

認定事項の変更・辞退

認定を受けた後、次のいずれかに該当するときは、認定事項変更届（様式第3号）等または認定辞退届（様式第4号）を障害福祉企画課あてご提出ください。

認定事項に変更があった場合

• 認定事項変更届（様式第3号）（ワード：18KB）
• 必要な書類（様式に記載のもの）

認定を辞退する場合

• 認定辞退届（様式第4号）（ワード：21KB）