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ページID：281
更新日：2024年5月20日
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静岡市の国民保護への取組（静岡市国民保護計画）
国民保護法（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律）とは
武力攻撃を受けた場合や大規模テロなどが発生した場合に、国民の生命、身体、財産を保護し、社会に与える影響を最小限にすることができるよう、国、県、市町村等の役割分担やその具体的な措置を規定した法律です。
静岡市国民保護計画の策定について
国民保護法の施行に伴い、都道府県及び市町村は国民保護計画を作成することが義務づけられました。
静岡市では、国民の保護のための措置の内容や実施方法などについて、静岡市国民保護協議会や住民の皆様のご意見を踏まえながら、『静岡市国民保護計画』を策定するとともに、体制の整備などをおこなっていきます。
目的
武力攻撃事態等において武力攻撃等から国民の生命、身体及び財産の保護、並びに武力攻撃等の国民生活及び国民経済に及ぼす影響の最小化を図ることを目的としています。
概要
静岡市では、国民保護法及び国の基本方針に基づく静岡市国民保護計画を、平成19年3月6日に策定しました。
- 静岡市国民保護計画に定める主な事項
- 国民の保護のための措置の総合的な推進
- 住民の避難、救援、武力攻撃災害等への対処、国民生活の安定等国民の保護のための措置
- 訓練並びに物資及び資機材の備蓄
- 国民の保護のための措置を実施するための体制
- 他の地方公共団体その他の関係機関との連携
静岡市国民保護計画（令和2年2月変更）
静岡市国民保護計画（令和2年2月）（PDF：6,451KB）
計画の閲覧
計画の印刷物は、危機管理課のほか、各区の市政情報コーナー、市立図書館などでご覧いただけます。
本市の取組
国民保護啓発用パンフレットを作成しました。
「静岡市の国民保護～武力攻撃やテロなどから身を守るために～」
日本語版（PDF：1,835KB）
- 平成18年2月24日
「静岡市国民保護対策本部及び静岡市緊急対処事態対策本部条例」及び「静岡市国民保護協議会条例」を制定しました。 - 平成18年6月28日
第1回静岡市国民保護協議会を開催しました。 - 平成18年10月16日
静岡市国民保護計画（案）に対する意見募集を、平成18年9月15日から10月16日までの間、実施しました。 - 平成18年11月7日
第2回静岡市国民保護協議会を開催しました。 - 平成19年2月7日
第3回静岡市国民保護協議会を開催しました。 - 平成21年2月9日
平成20年度静岡市国民保護協議会を開催しました。 - 平成23年2月4日
平成22年度静岡市国民保護協議会を開催しました。 - 令和2年1月28日
令和元年度静岡市国民保護協議会を開催しました。
避難施設について
国民保護法では,都道府県知事又は政令指定都市の長は,武力攻撃事態等の有事の際に,住民の避難及び避難住民等の救援の用に供する施設として、一定の基準を満たす施設を、あらかじめ、「避難施設」として指定しなければならないと規定しています。
緊急一時避難施設とは、避難施設のうち弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するための一時的な避難先として、コンクリート造りの堅ろうな建築物や地下施設（緊急一時避難施設）を避難先と指定しております。
弾道ミサイル飛来時の行動について
屋内にいる場合
- 近くの建物（できればコンクリート造り等の頑丈な建物）の中、又は地下（地下街や地下駅舎などの地下施設）に避難してください。
- 近くに適当な建物等がない場合は、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守ってください。
屋外にいる場合
- できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動してください。
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