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更新日:2024年7月17日
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静岡市地震・津波対策アクションプログラム2013
- 策定目的
「静岡市地震・津波対策アクションプログラム」は、静岡市地域防災計画の実施計画として位置づけ、本市が実施すべき地震・津波対策を、計画的かつ効果的に推進し、「災害に強く、安心・安全に人が暮らせるまち」を目指すことを目的としています。 - 基本方針
- (1)基本理念:減災
- 自助・共助・公助による減災の推進
- 事前対策・予防対策による被害の最小化の促進
- 地域の総力を結集=災害に強いまち
- (2)基本目標
- 地震・津波から命を守る→まず、一人でも多くの市民の命を守る
- 被災後の市民生活を守る→次に、被災後の不自由な事態から、生活を守る
- 迅速、かつ着実に復旧、復興を成し遂げる→そして、一日も早く元の生活に戻る
- (1)基本理念:減災
- 計画期間
平成25年度から平成34年度までの10年間
(ただし、早期に目標達成できる見込みのものは、その時期であり、現状の維持を目標とするものは、最終年度に(維持)を付記し、また、他の計画で期間や数値目標等が設定されているものはその時期等としています。) - アクションと個別目標
- アクション
減災を達成するための事業を記載しています。 - 目標指標
アクションごとの具体的な取組及び達成すべき数値目標、達成予定時期を定めています。
- アクション
- アクションの実施主体
- 「自助」・「共助」・「公助」の観点から、市が実施主体となるアクションのほか、県、市民の皆さん、事業所等が実施主体となるアクションについても可能な限り盛り込みました。
- 市民一人ひとりが主体的に取り組む「自助」が重要であることから、「自らの命と財産は自ら守る」という原点に立ち返り、建築物等の耐震化や津波からの早期避難などの対策を推進します。
- 「自助」では解決できない課題に対しては、自主防災組織を中心に地域の住民や事業所、学校などが協力し解決する「共助」の取組を進めます。
- 市は県と連携・協力し、「自助」、「共助」の取組を最大限支援するとともに、「自助」、「共助」では対応できない課題に「公助」として積極的に取り組みます。
- 今後の取組
このアクションプログラムをもとに、減災を確実に実現するため、全庁で情報を共有・連携して取り組む体制を整備し、定期的に達成状況の検証を行い、その結果を踏まえ、必要に応じて対策の手法や目標の見直しを行い、適宜、内容を公表していきます。
このうち、中長期の対策については、静岡市総合計画の中に柔軟に取り入れながら、着実に推進していきます。