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更新日:2024年7月17日

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静岡市地震・津波対策アクションプログラム

静岡市地震・津波対策アクションプログラム2013の成果

アクションプログラム2013では、静岡県第4次地震被害想定を踏まえ、人命を守ることを最も重視し、想定される被害をできる限り軽減することを減災目標とし、ハード・ソフトを組み合わせた127の地震・津波対策に資するアクションを推進し、「減災」を図ってきました。

その結果、令和4年度末において127のアクションうちの83%が概ね目標を達成しました。公共建築物・構造物の耐震化や津波避難施設の整備などのハード対策が概ね計画どおりに進捗する一方で、家庭内における対策や地域の防災活動を担う人材育成などのソフト対策に遅れが見られました。

これらの成果を踏まえ、事業が完了した40のアクションは終了しますが、ハード対策など完了まで長期間を要するものや、訓練や啓発活動など常に取組の持続が必要なものなど、87のアクションを新たなアクションプログラム2023に継承するとともに、地域における防災力の一層の強化を推進していく必要があります。

静岡市地震・津波対策アクションプログラム2023の基本方針

基本理念

被害の最小化・減災効果の持続化とともに、被災後も命と健康を守り、健全に生活できる社会を実現

基本目標

  1. 地震・津波から着実に命を守る
  2. 被災後の命と健康を守り、生活再建に繫げる
  3. 地域を迅速に復旧し、復興に繫げる

静岡市地震・津波対策アクションプログラム2023の計画期間等

計画期間

令和5(2023)年度から令和14(2032)年度までの10年間
令和5年度から令和7(2025)年度までの3年間が減災効果を高めるための短期集中期間

アクションと個別目標

アクション

減災及び被災後に健全な生活を実現するため、93のアクションの取組を進めます。

目標指標

アクションごとに具体的な取組及び達成すべき数値目標を定めます。
数値目標は、本アクションの最終年度である令和14年度末と、減災効果を高めるための短期集中期間とする3年間の期末にあたる令和7年度末の2段階の目標を定めます。

アクションの実施主体

アクションプログラム2013に引き続き、「自助」・「共助」・「公助」の観点から、市が実施主体となるアクションはもとより、市民、事業所、県が実施主体となるアクションについても可能な限り組み込みます。
建築物等の耐震化や津波からの早期避難、飲料水・食料等の備蓄など、市民一人ひとりが主体的に取り組む「自助」が重要であることから、自らの命は自ら守るという防災の原点に立ち返った対策を推進します。
「自助」では解決できない課題に対しては、自主防災組織を中心に地域の住民や事業所、学校などが協力し解決する「共助」の取組を進めます。
市は、「自助」、「共助」の取組を最大限支援するとともに、「自助」、「共助」では対応できない課題に「公助」として積極的に取り組みます。

今後の取組

各アクションについては、毎年進捗状況の検証を行うこととしており、その結果を踏まえ、必要に応じて対策の手法や目標の見直しを行います。
「静岡市津波防災地域づくり推進計画」と併せて、地震・津波対策の充実、防災・減災体制の一層の強化を図ります。
進捗状況を踏まえ、必要に応じて対策の追加や見直しを実施し、当初の計画通りの進捗が見られないアクションについては、適宜ヒアリングなどにおいてフォローアップを行います。

お問い合わせ

危機管理局危機管理課危機政策係

葵区追手町5-1 静岡庁舎新館3階

電話番号:054-221-1012

ファックス番号:054-251-5783

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