静岡市地震・津波対策アクションプログラム

「静岡市地震・津波対策アクションプログラム」は、静岡市地域防災計画の実施計画として位置づけ、本市が実施すべき地震・津波対策を、計画的かつ効果的に推進し、「災害に強く、安心・安全に人が暮らせるまち」を目指すことを目的として策定しました。

静岡市地震・津波対策アクションプログラム2023の基本方針

基本理念

被害の最小化・減災効果の持続化とともに、被災後も命と健康を守り、健全に生活できる社会を実現

基本目標

1. 地震・津波から着実に命を守る
2. 被災後の命と健康を守り、生活再建に繫げる
3. 地域を迅速に復旧し、復興に繫げる

静岡市地震・津波対策アクションプログラム2023の計画期間等

計画期間

令和5（2023）年度から令和14（2032）年度までの10年間
令和5年度から令和7（2025）年度までの3年間が減災効果を高めるための短期集中期間

アクションと個別目標

アクション

減災及び被災後に健全な生活を実現するため、93のアクションの取組を進めます。

目標指標

アクションごとに具体的な取組及び達成すべき数値目標を定めます。
数値目標は、本アクションの最終年度である令和14年度末と、減災効果を高めるための短期集中期間とする3年間の期末にあたる令和7年度末の2段階の目標を定めます。

アクションの実施主体

アクションプログラム2013に引き続き、「自助」・「共助」・「公助」の観点から、市が実施主体となるアクションはもとより、市民、事業所、県が実施主体となるアクションについても可能な限り組み込みます。
建築物等の耐震化や津波からの早期避難、飲料水・食料等の備蓄など、市民一人ひとりが主体的に取り組む「自助」が重要であることから、自らの命は自ら守るという防災の原点に立ち返った対策を推進します。
「自助」では解決できない課題に対しては、自主防災組織を中心に地域の住民や事業所、学校などが協力し解決する「共助」の取組を進めます。
市は、「自助」、「共助」の取組を最大限支援するとともに、「自助」、「共助」では対応できない課題に「公助」として積極的に取り組みます。

今後の取組

各アクションについては、毎年進捗状況の検証を行うこととしており、その結果を踏まえ、必要に応じて対策の手法や目標の見直しを行います。
「静岡市津波防災地域づくり推進計画」と併せて、地震・津波対策の充実、防災・減災体制の一層の強化を図ります。
進捗状況を踏まえ、必要に応じて対策の追加や見直しを実施し、当初の計画通りの進捗が見られないアクションについては、適宜ヒアリングなどにおいてフォローアップを行います。

• 静岡市地震・津波対策アクションプログラム（令和6年3月策定）（PDF：793KB）

参考：「静岡市地震・津波対策アクションプログラム2013」の成果

「アクションプログラム2013」は、平成25(2013)年度から令和4(2022)年度までの10年間を計画期間とし、静岡県第4次地震被害想定を踏まえ、人命を守ることを最も重視し、想定される被害をできる限り軽減することを減災目標とし、ハード・ソフトを組み合わせた127の地震・津波対策に資するアクションを推進し、「減災」を図ってきました。

その結果、令和4年度末において127のアクションうちの83％が概ね目標を達成しました。公共建築物・構造物の耐震化や津波避難施設の整備などのハード対策が概ね計画どおりに進捗する一方で、家庭内における対策や地域の防災活動を担う人材育成などのソフト対策に遅れが見られました。

これらの成果を踏まえ、事業が完了した40のアクションは終了しますが、ハード対策など完了まで長期間を要するものや、訓練や啓発活動など常に取組の持続が必要なものなど、87のアクションを新たなアクションプログラム2023に継承するとともに、地域における防災力の一層の強化を推進していく必要があります。

静岡市地震・津波対策アクションプログラム2013

策定目的

「静岡市地震・津波対策アクションプログラム」は、静岡市地域防災計画の実施計画として位置づけ、本市が実施すべき地震・津波対策を、計画的かつ効果的に推進し、「災害に強く、安心・安全に人が暮らせるまち」を目指すことを目的として策定しました。

※計画期間の終了に伴い、現計画の後継となる「静岡市地震・津波対策アクションプログラム2023」を策定し、これまでの10年間の成果や課題を踏まえた防災・減災対策を推進していきます。

基本方針

• （1）基本理念：減災
  • 自助・共助・公助による減災の推進
  • 事前対策・予防対策による被害の最小化の促進
  • 地域の総力を結集＝災害に強いまち
• （2）基本目標
  • 地震・津波から命を守る→まず、一人でも多くの市民の命を守る
  • 被災後の市民生活を守る→次に、被災後の不自由な事態から、生活を守る
  • 迅速、かつ着実に復旧、復興を成し遂げる→そして、一日も早く元の生活に戻る

計画期間

平成25(2013)年度から令和4(2022)年度までの10年間
（ただし、早期に目標達成できる見込みのものは、その時期であり、現状の維持を目標とするものは、最終年度に（維持）を付記し、また、他の計画で期間や数値目標等が設定されているものはその時期等としています。）

アクションと個別目標

• アクション
  減災を達成するための事業を記載しています。
• 目標指標
  アクションごとの具体的な取組及び達成すべき数値目標、達成予定時期を定めています。

これまでの取組

このアクションプログラムをもとに、減災を確実に実現するため、全庁で情報を共有・連携して取り組む体制を整備し、定期的に達成状況の検証を行い、その結果を踏まえ、必要に応じて対策の手法や目標の見直しを行い、適宜、内容を公表してきました。
このうち、中長期の対策については、静岡市総合計画の中に柔軟に取り入れながら、着実に推進してきました。

• 静岡市地震・津波対策アクションプログラム（令和4年9月改訂）（PDF：812KB）