令和6年度静岡市アリーナに関するサウンディング公募型市場調査の実施

事業の背景

静岡市では、人口減少・少子高齢化社会において、まちの求心力を高め、交流人口の増加、賑わい創出を図るため、その効果が期待されるアリーナの実現を目指しています。アリーナは、最高峰のプロスポーツの観戦や大規模コンサートの鑑賞などを可能とし、民間事業者の主導による整備・運営を想定しています。

令和4(2022)年度に、「静岡市アリーナ誘致方針」を策定し、令和5(2023)年度は、誘致方針の内容の精査を目的とした「静岡市アリーナ整備調査・検討業務」「静岡市アリーナ公共交通影響調査・検討業務」により、施設整備の検討、概算整備費・事業収支の算出、経済波及効果の試算、公共交通への影響の検討等を行い、アリーナの事業化に向けた具体的な検討を行う際の基礎資料として整理しました。

令和6(2024)年度は、これまでの調査結果等を踏まえ、本サウンディング公募型市場調査での意見を基に、施設の計画や事業者の公募条件等を整理した「静岡市アリーナ基本計画」を策定します。

調査の目的

本調査は、「静岡市アリーナ誘致方針(概要版)」「静岡市アリーナ整備調査・検討業務(概要版)」を踏まえた上で、事業費や事業手法、公募条件など、事業化に向けてさらに詳細な検討を行うことを目的とし、様々な民間事業者から、参考となる意見等を幅広く聴取するため、公募型により実施します。

参加対象者

本市においてアリーナが事業化された際の事業参画を検討している法人、又は法人のグループとします。

ただし、暴力団員等(静岡市暴力団排除条例(平成25(2013)年静岡市条例第11号)第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)、暴力団員(同条第3号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)の配偶者(暴力団員と生計を一にする配偶者で、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。)及び暴力団員等と密接な関係を有するものであるおそれがあると市長が認める者を除きます。