火薬類危害予防週間

火薬類危害予防週間は、火薬類による災害を防止し、公共の安全を確保することを目的として、火薬類事故発生件数の増加する7月～8月を控えた毎年6月10日～16日までの7日間に実施されます。
各地の実情に即した取組を行い、火薬類の危害予防意識の高揚を図ります。

令和7年度火薬類危害予防週間

実施期間

2025年6月10日（火曜日）から6月16日（月曜日）までの7日間

実施内容

静岡市消防局は、火薬類危害予防週間のポスター掲示等による広報活動を行い、火薬類関係事業所への立入検査を実施します。

令和7年度火薬類危害予防週間実施要領（抜粋）

目的

火薬類による災害を防止し、公共の安全を確保することを目的として、各地の実情に即した取組を行い、火薬類の危害予防意識の高揚を図る。

実施機関

経済産業省（産業保安グループ、各産業保安監督部）、各都道府県及び各指定都市、公益社団法人全国火薬類保安協会、各都道府県火薬類保安協会、公益社団法人日本煙火協会、一般社団法人日本火薬銃砲商組合連合会

実施事項

各実施機関は、本年度の「火薬類危害予防週間」の実施に当たって、

1. 法令遵守の徹底
2. 火薬類の保安管理体制の再確認
3. 危害予防及び自主保安に関する意識高揚を図るため、以下の取組を行う。

関係者における法令遵守の徹底

• 関係法令、規定等の遵守徹底
• 危害予防規程及び各現場における作業手順・安全対策等の再確認
• 製造、消費、廃棄等の各現場における作業開始前の手順や現状確認の徹底。特に煙火等の使用前には使用機材の劣化等の有無や、その使用方法が適切かどうかについて十分に確認することを徹底させる（令和7年3月18日付20250312保局第1号の注意喚起文書参照）。

保安管理体制の再確認

• 事故・災害発生時の社内連絡体制、役割分担等の対応について再確認。
• 産業保安監督部や都道府県等の担当部署との事故・災害発生時における連絡体制の再確認。

危害予防及び自主保安に関する意識高揚

• 全国で発生した過去の事故事例を踏まえ、想定される事故リスクの洗い出しや、安全対策・保安教育等の実施。
  過去の事故事例については、経済産業省HP(※2025年3月31日時点情報)（外部サイトへリンク）で公表されている「火薬類事故防止対策委託事業報告書」から確認することができます。
• 火薬類危害予防週間のポスターの配布・掲示。

その他

• 産業保安監督部及び都道府県等においては、立入検査や事業者が行う定期自主検査への立会などを通じて、火薬類危害予防週間期間外にあっても、火薬類に関する保安水準向上に向けた指導を行う。
• 大雨や台風、地震等を始めとする自然災害発生時の対応についても、当該期間中に再確認を行う。

令和7年度火薬類危害予防週間実施要領（PDF：165KB）