災害等による、法人市民税及び事業所税の申告・納付期限の延長

法人市民税の申告期限は、法人税（国税）の申告期限を用いるため、法人税において災害等やむを得ない事由により確定申告の申告・納付期限の延長が適用される法人は、法人市民税においても同様に延長されます。（その場合の納付期限は、申告書を提出した日となります。）

また事業所税についても、同様の延長を行います。対象となる法人は、以下の手続きをお願いします。

• 延長手続きについて
• 申告納付期限について

 延長手続きについて

法人市民税

申告書の余白に、「（事由となる災害等）による申告納付期限延長申請」と記載し、申告書と併せて次の書類を添付して提出してください。
（例：「令和○年○○地震による申告納付期限延長申請」「新型コロナウィルス等感染症による申告納付期限延長申請」など）

《添付書類》

• 市税に係る書類等の提出期限延長申請書（PDF：47KB）
• 税務署に提出した「災害による申告、納付等の期限延長申請書」控の写し

【法人税の申告納付期限延長申請様式】国税庁ホームページ（外部サイトへリンク）

事業所税

法人市民税と同様に、申告書の備考欄に「（事由となる災害等）による申告納付期限延長申請」と記載し、申告書と併せて次の書類を添付して提出してください。

《添付書類》

• 市税に係る書類等の提出期限延長申請書（PDF：47KB）
• 税務署に提出した「災害による申告、納付等の期限延長申請書」控の写し

 申告納付期限について

法人市民税及び事業所税の申告納付期限が延長できる期間は、「申告ができないやむを得ない事由がやんだ日から2か月以内」です。

法人市民税及び事業所税の申告書を作成・提出することが可能になった段階で申告を行ってください。