個人情報保護について

1.どんな個人情報保護対策を取っているのですか？

住民基本台帳には住所や氏名など、皆さんの大切な情報が記録されています。

そのため、国では個人情報の保護に関する基準を充分踏まえた上で、制度面、技術面、運用面の3つの側面から、個人情報を保護するための考え方を示しています。

個人情報保護対策の内容

制度面

• 都道府県、全国センターに記録される情報は、「本人確認情報」に限定しています
• 情報の提供先や利用目的を法律で決めてあるため、目的外利用は禁止されています
  （民間部門が住民票コードを利用することは法令で禁止されています）
• システム操作者に守秘義務を課し、違反した者に対しては通常より重い罰則が課せられます

技術面

• 専用回線の利用で第三者から隔離し、送信情報は暗号化して送ります
• 通信相手となるコンピュータとは相互に確認できるシステムです
• 操作者のIDカードやパスワードなどによる厳重な確認の上、正当な操作者だけが利用できます

運用面

• 全国センター・都道府県に安全確保のために委員会や審議会の設置
• 業務の適正な執行に関する監査の実施
• 個人情報保護意識の向上や安全性・正確性の確保措置に関する関係職員への研修

（詳しくはこちらから総務省ホームページをご覧ください。）（外部サイトへリンク）

静岡市の対策

ホストコンピューターと呼ばれるコンピューターには個人の様々なデータが入っています。静岡市では、このホストコンピューターと住基ネットを直接つなぐのではなく、間に「中間サーバ」という別のコンピューターを置いています。
この中間サーバには、ホストコンピューターから住基ネットに必要な最低限のデータだけを写しているため、万が一の場合でも被害を最小限に食い止め、ホストコンピューターのデータを守ることができます。
また,住基ネットを安全で正しく使うため、「静岡市住民基本台帳ネットワークシステムの運用基準」をはじめとする規定を整備し、防犯対策や緊急時にシステムを停止することなどのルールを定めた「緊急時対応計画書」を作っています。
「緊急時対応計画書」により、住民基本台帳ネットワークへの重大な危機に対しては、住民のプライバシー保護を最優先し、ホストコンピューターと住基ネット間をすみやかに切断することにより住民基本台帳ネットワークシステムへの本市住民基本台帳データの送信を一時中断します。

静岡市では静岡市個人情報保護条例に基づき、個人情報の適正な取扱いについて必要な措置をとり、個人情報の保護に努めていきます。

（参考）静岡市の情報公開のページへ

2.自分の本人確認情報がどう登録されているか、確認はできますか？

はい、できます。これは、指定情報処理機関に対して、書面により行なうことになります。
詳しくは、指定情報処理機関のホームページ（外部サイトへリンク）”住民基本台帳ネットワークシステム『本人確認情報の開示請求について』”をご覧ください。

3.職員が情報漏洩や不正利用をした場合、罰則は？

住民基本台帳法による関係職員の守秘義務違反として「2年以下の懲役又は100万円以下の罰金」（住民基本台帳法42条）が課せられます。これは、地方公務員法の守秘義務違反の「1年以下の懲役又は3万円以下の罰金」（地方公務員法60条）より重い罰則となっています。また、秘密を漏洩した職員は、服務義務違反として、懲戒処分（重い順に免職、停職、減給、戒告となっています）が課せられます。