相続税・贈与税の納税猶予に関する証明 印刷用ページ

最終更新日:
2022年4月1日
1 相続税の納税猶予の適用を受ける場合
農業委員会により「相続税の納税猶予に関する適格者証明」の交付を受ける必要があります。必要書類をご用意の上、農業委員会にご持参ください。
○添付書類一覧<PDF形式>
(1)適格者証明願(※正本・副本の二部が必要です。)<Excel形式> <PDF形式>
(2)特例農地明細書(※正本・副本の二部が必要です。)<Excel形式> <PDF形式>
(3)適格者証明願 記入例<PDF形式>
(4)誓約書(※正本・副本の二部が必要です。)<Word形式> <PDF形式>
(5)相続税の納税猶予に関する適格者証明書チェック表<PDF形式>
 
2 相続税・贈与税の納税猶予の適用者が、税務署に「継続届出書」を提出する場合
 (※一部担保の納税猶予の適用者や平成7年1月1日以後の贈与、平成17年4月1日以後の相続の適用者が対象)
 「継続届出書」提出に農業委員会が証明する「引き続き農業経営を行っている旨の証明」が必要となります。対象者には、税務署から通知が来ます。必要書類をご用意の上、税務署からの通知と一緒に、農業委員会にご持参下さい。
 ○引き続き農業経営を行っている旨の証明願(※正本・副本の二部が必要です。)<Word形式><PDF形式> 
 ○特例農地明細書(※正本・副本の二部が必要です。)<Excel形式><PDF形式> 
 ○引き続き農業経営を行っている旨の証明願 記入例<PDF形式>
 ○特例農地明細書 記入例<PDF形式>
 
3 贈与税の納税猶予の適用を受ける場合
 農業委員会により「贈与税の納税猶予に関する適格者証明」の交付を受ける必要があります。贈与には、農業委員会の農地法第3条の許可が必要となるので、事前にご相談ください。
○添付書類一覧<PDF形式>
(1)贈与税の納税猶予適格者証明願(※正本・副本の二部が必要です。)<Excel形式><PDF形式>
(2)特例農地明細書(※正本・副本の二部が必要です。)<Excel形式><PDF形式>
(3)誓約書(※正本・副本の二部が必要です。)<Word形式><PDF形式>

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