相続税・贈与税の納税猶予に関する証明

1 相続税の納税猶予の適用を受ける場合

農業委員会により「相続税の納税猶予に関する適格者証明」の交付を受ける必要があります。必要書類をご用意の上、農業委員会にご持参ください。

添付書類一覧（PDF：45KB）

• （1）適格者証明願（※正本・副本の二部が必要です。）適格者証明願（エクセル：62KB）
• （2）特例農地明細書（※正本・副本の二部が必要です。）特例農地明細書（エクセル：19KB）
• （3）適格者証明願　記入例適格者証明願記入例（PDF：257KB）
• （4）誓約書（※正本・副本の二部が必要です。）誓約書（ワード：12KB）
• （5）相続税の納税猶予に関する適格者証明書チェック表（PDF：98KB）

2 相続税・贈与税の納税猶予の適用者が、税務署に「継続届出書」を提出する場合

（※一部担保の納税猶予の適用者や平成7年1月1日以後の贈与、平成17年4月1日以後の相続の適用者が対象）

「継続届出書」提出に農業委員会が証明する「引き続き農業経営を行っている旨の証明」が必要となります。対象者には、税務署から通知が来ます。必要書類をご用意の上、税務署からの通知と一緒に、農業委員会にご持参下さい。

• 引き続き農業経営を行っている旨の証明願（※正本・副本の二部が必要です。）引き続き農業経営を行っている旨の証明願（ワード：23KB）
• 特例農地明細書（※正本・副本の二部が必要です。）特例農地明細書（エクセル：19KB）
• 引き続き農業経営を行っている旨の証明願　記入例引き続き農業経営を行っている旨の記入願記入例（PDF：308KB）
• 特例農地明細書 記入例特例農地明細書記入例（PDF：79KB）

3 贈与税の納税猶予の適用を受ける場合

農業委員会により「贈与税の納税猶予に関する適格者証明」の交付を受ける必要があります。贈与には、農業委員会の農地法第3条の許可が必要となるので、事前にご相談ください。

添付書類一覧（PDF：45KB）

• （1）贈与税の納税猶予適格者証明願（※正本・副本の二部が必要です。）贈与税の納税猶予的確証明願（エクセル：27KB）
• （2）特例農地明細書（※正本・副本の二部が必要です。）特例農地明細書（エクセル：19KB）
• （3）誓約書（※正本・副本の二部が必要です。）誓約書（ワード：12KB）