【2021年3月1日時点】よくあるご質問（新清水庁舎整備事業）

新型コロナウイルス感染症の影響により事務手続きの一時停止を行っていた清水庁舎整備事業ですが、今年度中の事業再開は困難と判断し、ポストコロナ時代を見据えた市庁舎機能の調査・研究を行い、事業の検討を行っていきます。

• 新型コロナウイルス感染症の影響による事業の一時停止と検討について
• なぜ、庁舎建設予定地だった清水駅東口公園の一部が桜ヶ丘病院の移転地になったのか
• ポストコロナ時代の新しい社会を見据えた庁舎機能の検討とは何か
• 現在の新清水庁舎整備計画

新型コロナウイルス感染症の影響による事業の一時停止と検討について

事業の進捗状況

• 令和元年11月28日に、新清水庁舎と、その附帯事業である立体駐車場、民間施設の三つを一体で提案することを求める入札公告を行いましたが、参加表明者がありませんでした。
• 民間サウンディング調査(令和元年1・2月実施)の結果、庁舎と立体駐車場の整備については、課題が聞かれませんでしたが、民間施設については、「庁舎建設を含めた清水のウォーターフロント地区の開発が具体的に進んだ後であれば、参画の意欲は高まる」という声や「今後の周辺環境の変化による好機に合わせて参画したい」という声が多く聞かれました。
• その後、民間施設を除外し、新清水庁舎と立体駐車場の整備についてのみ、令和2年3月31日から改めて入札公告を行いましたが、5月29日付で新型コロナウイルス感染症の影響により、事務手続きを一時停止しました。
• 国の方針や有識者などへのヒアリングにより、これまで以上にデジタル化やオンライン化が進み、今後の行政サービスのあり方が大きく変わっていくことが想定されること、また、本事業は庁舎建設と併せて民間施設誘致を行う計画ですが、現在社会経済活動が停滞し、投資環境が整っているとは言い難い状況であることなどのヒアリング結果を受け、引き続き社会経済の動向に注視するとともに、庁舎の機能や規模について検討を要することから、令和2年度中の事業再開は困難と判断しました。
• ポストコロナ時代の新しい社会を見据えた庁舎機能の検討を、引き続き行っていきます。今後、事務手続きを再開する場合は、ホームページ等でお知らせいたします。

PFI手法による清水庁舎整備等事業の実施について(入札関係)

なぜ、庁舎建設予定地だった清水駅東口公園の一部が桜ヶ丘病院の移転地になったのか

• 清水庁舎整備事業は清水駅東口公園への移転に向けて事業を進めていましたが、現在、コロナ禍の影響により、事務手続きを一時停止しています。
• その状況のなかで、市は、清水地域の医療の重要性を最優先に考え、桜ヶ丘病院の移転建設が最重要課題と考えたからです。
• 市が提示した4つの候補地の中で、清水駅東口公園は、病院建設のために必要な面積が確保でき、救急車の通行に支障がなく、さらに市民の利便性が高いなどの理由からJCHOが選定し、合意に至りました。

清水庁舎の清水駅東口公園への移転はどうなるか

• 今後は、新しい未来の庁舎のあり方についての調査、研究を進めていきます。
• その検討結果を踏まえ、清水駅東口公園へ移転新築するとしている現計画の各項目を整理し、再整備の方針を示す予定です。
• ポストコロナ時代の新しい庁舎は、デジタル化によってもたらされる行政サービスの変化や、感染症対策に対応したオフィスのあり方など、新しい考え方が必要です。
• 例えば、今まで窓口へ足を運ぶ必要があった手続きがオンラインで完結するため、窓口が減る可能性がある一方、感染症対策の面から、待合室のスペースをこれまでより広く確保する必要性が生じるなど、様々な検討が必要であると考えています。

ポストコロナ時代の新しい社会を見据えた庁舎機能の検討とは何か

• ポストコロナ時代の新たな環境下で整備する庁舎機能は、国が示す「新たな日常」を実現するため、急速にデジタル化が進み、各種申請や手続きなどの行政サービスのあり方が大きく変わっていくことが考えられます。
• 新庁舎は、感染症対策を備えた新しい基準に沿った庁舎を整備する必要があります。
• 例えば、行政サービスのデジタル化が進めば、今まで窓口へ足を運ぶ必要があった手続きがオンラインで完結し、窓口数削減の可能性がある一方、感染症対策の面からは、待合室のスペースがこれまでより広く確保する必要性が生じるなど、一概に庁舎の規模が縮小できるとは言えず、様々な情報の精査が必要です。
• 今後は、有識者等へのヒアリングや政府・専門機関が示す指針、ガイドラインなどを調査研究しながら、市民の安心・安全を守り、より利用しやすい庁舎とするための検討を行います。

検討期間はどの程度を想定しているか

• 令和3年度は『新しい未来の庁舎のあり方』をまとめる予定です。
• 令和4年度は、清水区の庁舎に求められる役割や機能・規模を整理し、新たな方針を取りまとめていきたいと考えています。

現在の新清水庁舎整備計画

なぜ、移転が必要なのか

• 現庁舎が大規模災害を受けた場合の業務継続について調査したところ、耐震性能の不足など、地震や津波等災害発生時には業務継続に課題があることが判明しました。
• 建築後30年以上が経過し、海からの潮風等の影響による建築設備の経年劣化が顕著に現れています。

なぜ、移転先が清水駅東口公園なのか

• 現庁舎を清水駅東口公園へ移転することで、中心部への生活機能の集積を図ります。
• 新庁舎をまちのシンボルとするだけでなく、JR清水駅と直結することで利便性も向上します。
  これは、「第3次静岡市総合計画」の下で、「静岡市都市計画マスタープラン」をはじめとする本市のまちづくりの方針である「コンパクトシティ」の実現と合致します。
• JR清水駅周辺の清水都心は、「静岡市津波防災地域づくり推進計画」において、都市機能の更新と集積に合わせ、津波避難施設として機能する建物や、被災しても機能する建物を増やすことで、防災機能のさらなる充実を図る区域として位置づけられています。
• 清水が海や港とともに発展してきた歴史的な背景も踏まえ、リスクを理解した上で、この区域に地震・津波に強い庁舎を整備することで、発災時に緊急津波避難施設としての役割を果たすことができます。
• 新庁舎をこの地区に整備することにより、市は津波などのリスクにしっかりと向き合い、安心・安全なまちをつくっていくという本市のメッセージの発信にもつながります。
• 平成29年度に実施した新清水庁舎建設検討委員会において、以下の4つの理由から、移転先は清水駅東口公園が最適であるとの判断が示されています。

新清水庁舎建設基本構想より

• （1）「明日の清水のまちづくり（平成29年2月発行　広報しずおか特集号）（PDF：5,422KB）」の実現につながること。
• （2）必要な敷地面積と許容容積を有していること。
• （3）市有地を有効活用することで、新たな財政負担が生じないこと。
• （4）公共交通の利便性が高いこと。

• 新清水庁舎建設検討委員会
• 第3次静岡市総合計画
• 静岡市都市計画マスタープラン
• 静岡市津波防災地域づくり推進計画

なぜ、津波浸水想定区域へ移転するのか

• 清水は、古くから海と港によって賑わい、発展してきました。海とともに生きてきた清水は、時代の変遷により産業構造が大きく変化する中で、経済を支えてきた、いわゆる重厚長大型の諸産業は衰退し、その勢いを失わざるを得ない状況にあります。
• かつての清水の活気を取り戻すべく、産業構造に的確に対応したまちづくりを進める必要があります。
• JR清水駅周辺の清水都心は、「静岡市津波防災地域づくり推進計画（外部サイトへリンク）」において、都市機能の更新と集積に合わせ、津波避難施設として機能する建物や、被災しても機能する建物を増やすことで、防災機能のさらなる充実を図る区域として位置づけられています。
• 清水が海や港とともに発展してきた歴史的な背景も踏まえ、リスクを理解した上で、この区域に地震・津波に強い庁舎を整備することで、発災時に緊急津波避難施設として役割を果たすことができます。
• 新清水庁舎をこの地区に整備することにより、市は津波などのリスクにしっかりと向き合い、安心・安全なまちをつくっていくという本市のメッセージの発信にもつながります。

静岡市津波防災地域づくり推進計画

桜ヶ丘病院の移転先は、現在の移転新築計画に影響を及ぼしているか

• 現計画は、平成29年度から2か年をかけ、外部の有識者や自治会連合会、地元経済団体、公募市民等で構成される「新清水庁舎建設検討委員会」を設置し、まちづくり、防災、行政運営など様々な視点から、議論を重ねました。
• また、庁舎の整備方法と移転場所については、「現清水庁舎の大規模改修」「現地建替え」「移転建替え」の3案を、市のまちづくりの方針である「静岡市都市計画マスタープラン」との整合や、コスト、工事期間中の市民利便性等から比較検証を行って「移転建替え」の方針を固め、公共交通の利便性が高く、新たな財政負担が生じないなどの理由から市有地である「清水駅東口公園」が移転先として最適であると判断し、現計画に至っています。
• 桜ヶ丘病院の移転先は、現計画への影響はありません。

• 新清水庁舎建設検討委員会
• 静岡市都市計画マスタープラン

現清水庁舎の問題

• 建物の耐震性能は、静岡県内共通の判定基準で、「耐震性能ランク2」に該当し、「耐震性能がやや劣る建物」とされ、「倒壊する危険性は低いが、かなりの被害を受けることも想定される」ことが判明しています。
• 現清水庁舎は津波が発生した場合に、地下に設置されている電気設備や機械設備（空調・給排水含む）など、建物の根幹の設備機器が浸水し、電源・通信・給水などの機能に支障が生じる可能性があり、業務継続に課題があります。

移転先の想定される津波浸水被害

• 県が公表している津波浸水想定では、移転先は最大2～3mの浸水深とされています。なお、県の防潮堤整備後は、0.3～1.0m未満になると想定されています。
• 「静岡県津波浸水想定」は、科学的知見に基づき想定される最大クラスの津波をもたらす地震が発生した場合の本県における津波浸水想定を示しています。
• 詳細は静岡県HP（外部サイトへリンク）をご確認ください。

静岡県HP（外部サイトへリンク）

新清水庁舎の防災対策

• 新庁舎は、国で定めた「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」に沿って安全性に十分配慮した構造とすることとしております。
• 詳細は国土交通省HP（外部サイトへリンク）をご覧ください。
• 建物の耐震性能を最高水準とし、安全性に優れる免震構造の建物としました。加えて、津波を受け流すピロティ形式を採用することにより災害発生時の防災拠点としての機能を確保しています。
• JR清水駅と庁舎を空中レベルで結ぶペデストリアンデッキや立体駐車場を同時に整備することにより、津波発生時には、約12,000人が避難可能なJR清水駅東口周辺の緊急避難場所としての役割を担う「命を守る庁舎」としての建設を計画しています。

国土交通省HP（外部サイトへリンク）

なぜ、当初の入札公告で参加表明者がいなかったのか

• 令和元年11月28日に、新清水庁舎とその附帯事業である立体駐車場、民間施設の三つを一体で提案することを求める入札公告を行いましたが、参加表明者がありませんでした。
• 民間サウンディング調査(令和元年1・2月実施)の結果、庁舎と立体駐車場の整備については、課題が聞かれませんでしたが、民間施設については、「庁舎建設を含めた清水のウォーターフロント地区の開発が具体的に進んだ後であれば、参画の意欲は高まる」という声や「今後の周辺環境の変化による好機に合わせて参画したい」という声が多く聞かれました。

現清水庁舎を耐震補強して継続利用することは可能か

• 現清水庁舎の耐震補強は技術的には可能です。
• 清水庁舎整備事業の現在の方針である「移転建替え」については、平成29年度の「新清水庁舎建設基本構想」策定の中で、有識者を含む建設検討委員会において「現庁舎の大規模改修」「現地建替え」「移転建替え」の3案を公正・公平に比較検証し、市のまちづくり方針との整合性、コスト、工事期間中の市民利便性等の観点から「移転建替え」を総合的に評価いただき、方針決定に至ったものです。

新清水庁舎建設基本構想