低未利用土地等確認書の交付について 印刷用ページ

最終更新日:
2020年7月14日

低未利用土地等の譲渡にかかる所得税及び個人住民税の特例措置の目的について

 地方部を中心に全国的に空き地・空き家が増加する中、新たな利用意向を示す者への土地の譲渡を促進
及び適切な利用管理の確保並びに更なる所有者不明土地の発生の予防を目的として、個人が保有する低額
な土地等を譲渡した場合に長期譲渡所得を控除することで、土地の有効活用を通じた投資の促進、地域
活性化を図るものです。

本特例措置の概要

 本特例措置は、個人が、令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間に、土地とその上物の取引額の
合計が500万円以下等の一定の要件を満たす低未利用土地等の譲渡をした場合について、租税特別措置法
第35条の3第1項の規定を適用して、当該個人の長期譲渡所得から100万円を控除するものです。

 静岡市では、必要な書類のうち「低未利用土地等確認書」を発行します

適用要件

・譲渡したものが個人であること。
・低未利用土地等(都市計画区域内にある土地基本法第13条第4項に規定する低未利用土地(居住の用、
 業務の用その他の用途に供されておらず、又はその利用の程度がその周辺の地域における同一の用途
 若しくはこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる土地)
 又は当該低未利用土地の上に存する権利)であること及び譲渡の後の当該低未利用土地等の利用につ
 いて、市長の確認がされたものの譲渡であること。
・譲渡の年の1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡であること。
・当該個人がその年中に譲渡をした低未利用土地等の全部又は一部について租税特別措置法第33 条から
 第33 条の3まで、第36 条の2、第36 条の5、第37 条、第37 条の4又は第37 条の8に規定する特例措置の
 適用を受けないこと。
・租税特別措置法施行令第23条の2に規定する当該個人の配偶者等、当該個人と特別の関係がある者への
 譲渡でないこと。
・低未利用土地等及び当該低未利用土地等とともにした当該低未利用土地等の上にある資産の譲渡の対価
 の額の合計が500 万円を超えないこと。
・当該低未利用土地等の譲渡について所得税法第58 条又は租税特別措置法第33 条の4若しくは第34 条から
 第35 条の2までに規定する特例措置の適用を受けないこと。
・当該低未利用土地等と一筆であった土地からその年の前年又は前々年に分筆された土地又は当該土地の
 上に存する権利の譲渡を当該前年又は前々年中にした場合において本特例措置の適用を受けていないこと。

低未利用土地等確認書の交付申請に必要な書類

提出目的 提出書類等
低未利用土地等であることの確認 ・低未利用土地等確認申請書(別記様式(1)-1)
・ 売買契約書の写し
・ 以下のいずれかの書類
 (1) 所在市区町村等が運営する空き地・空き家バンクへの登録が確認できる書類
 (2) 宅地建物取引業者が、現況更地・空き家・空き店舗である旨を表示した広告
 (3) 電気、水道又はガスの使用中止日が確認できる書類
 (4) その他要件を満たすことを容易に認めることができる書類
譲渡後の利用についての確認 ・譲渡後の利用について証した書類( 別記様式(2)-1又は別記様式(2)-2、又は別記
 様式(3))
その他の要件の確認等 ・申請のあった土地等に係る登記事項証明書
 
 

申請書の提出及び確認書の受け取り方法について

《申請書の提出》

静岡市役所静岡庁舎新館7階 開発指導課窓口まで必要書類一式を持参のうえ、ご提出ください。

郵送の場合は、〒420-8602 静岡市葵区追手町5-1 静岡市役所 開発指導課 土地取引係 宛てにご送付ください。

※添付書類は返却いたしませんので、あらかじめコピーをお取りください。


《確認書の受け取り》

・窓口での受け取り

 確認書作成後にご連絡いたしますので、開発指導課窓口までお越しください。

・郵送による受け取り

 確認書の郵送を希望する場合は、切手を貼り返信先の住所・氏名を記入した返信用封筒を同封してください。
 返信先は申請者本人に限ります。


《発行期間》

・申請から発行までには、通常1週間から10日ほどかかります。

 また、添付書類の不備、申請書の記載漏れがある場合のほか、案件によっては担当官庁への照会等に日数
 を要することがありますので、余裕をもって申請してください。

申請書等

参考

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都市局 都市計画部 開発指導課 土地取引係

所在地:静岡庁舎新館7階

電話:054-221-1408

ファクス:054-221-1117

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