土地売買等により土地の権利を取得したときは（国土法に基づく手続き）

国土利用計画法（国土法）に基づく届出

一定面積以上の大規模な土地取引により土地を取得した場合は、国土利用計画法に基づく届出が必要です。

• 国土利用計画法（国土法）の制度・目的
• 届出要件（面積）
• 届出要件（取引の形態）
• 届出手続
• 届出書の審査
• 罰則
• 書式ダウンロード

国土利用計画法（国土法）の制度・目的

国土利用計画法は、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るとともに、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するために、一定面積以上の大規模な土地取引について事後届出制を設けています。

【国土法】よくある質問Q＆A（PDF：161KB）

届出要件

面積

土地の所在する区域によって、届出の要件となる面積が異なりますので、ご注意ください。

• 市街化区域：2,000平方メートル以上
• 市街化調整区域：5,000平方メートル以上
• 都市計画区域以外の区域：10,000平方メートル以上

複数筆の土地で、個々の土地の面積は要件に満たなくても、隣接した土地等で一体利用が可能であり、同一の主体が一連の事業計画のもとに権利を取得する場合には、これらの土地の合計面積で要件を判断します。

共有地の持分譲渡の場合には、共有地全体の面積に当該譲渡に係る持分割合を乗じた面積で要件を判断します。ただし、共有持分を取得した複数の者が共同で土地を利用するなどの場合は、主体の同一性を認め、共有地全体の面積で判断します。

取引の形態

売買、交換、営業譲渡、譲渡担保、代物弁済、共有持分の譲渡、地上権・賃借権の設定・譲渡、信託受益権の譲渡、予約完結権・買戻権等の譲渡（これらの取引の予約である場合も含みます。)

届出の要否について確認したい場合はお問合せください。

届出手続

届出者

土地の権利取得者（買主など）

届出期限

契約（予約を含む。）締結日から起算して2週間以内（契約締結日を含む。）

届出窓口

開発審査課（市役所静岡庁舎5階）へ次の書類を提出してください。

提出書類

国土利用計画法施行規則の一部改正に伴い、令和7年7月1日から、土地売買等届出書の様式が変更されました。

提出物	部数
土地売買等届出書・見本（エクセル：651KB） 土地売買等届出書（PDF：391KB） 土地売買等届出書（記載例）（PDF：422KB） 土地の筆数や共有者を記入しきれない場合は、別紙を作成して添付してください。 別紙筆一覧（手書き用）（PDF：119KB） （注記）令和7年7月1日以降の届出について、旧様式で作成された場合でも、「国籍等（法人の場合は、その設立に当たって準拠した法令を制定した国）」の項目を追記していただければ受付いたします。	1部
土地売買等の契約書の写又はこれに代わる書類	1部
土地及びその付近の状況を明らかにした図面（縮尺5,000分の1以上）	1部
土地の形状を明らかにした図面（公図写、測量図、林班図等）	1部
（代理人が手続きを行う場合） 委任状（標準書式）（ワード：34KB） 委任状（標準書式）（PDF：63KB） 委任状（記載例）（PDF：95KB）   (注記)代理人の本人確認のため、身分証明書（運転免許証等、法人社員として受任する場合は社員証等の当該法人に所属していることがわかるもの）を窓口で提示してください（名刺は不可）。 (注記)郵送・電子申請の場合は身分証明書の写しを添付してください。 (注記)届出・申出者が法人の場合、構成員（社員）への委任状は不要です。	1部

提出方法

開発審査課窓口での提出のほか、電子申請や郵送による提出が可能です。

電子申請

電子申請についてのページから提出ください。

郵送

〒420-8602

静岡市葵区追手町5番1号

静岡市開発審査課土地取引係

届出書の審査

届出書に記載された利用目的について審査を行い、利用目的が公表された土地利用に関する計画に適合しない場合は、3週間以内（審査期間の延長通知があった場合は、6週間以内の延長された期間内）に、届出者に利用目的の変更を勧告し、その是正を求めることがあります。また、土地の利用目的について、適正かつ合理的な土地利用を図るために、必要な助言をすることがあります。（勧告に従わない場合には、勧告の内容等を公表することがあります。）
なお、勧告又は助言を行わない場合は、原則として通知は行いません。

罰則

届出をしなかったり、偽りの届出をすると、6カ月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。