中小企業等経営強化法にかかる先端設備等導入計画について【令和5年4月1日以降の申請はこちらをご確認ください。】 印刷用ページ

最終更新日:
2023年4月17日


※注意※
令和5年3月31日以前に「先端設備導入計画」の認定を受けた方で、
認定内容に変更がある場合、新制度での申請が必要となる場合があり
ます。詳細は
こちらをご覧ください。

 

先端設備等導入計画の概要

「先端設備等導入計画」は、中小企業が、設備投資を通じて労働生産性の向上を実現するための計画です。この計画は、設備の導入先となる市区町村が「導入促進基本計画」を策定している場合に、当該市区町村から中小企業が認定を受けることが可能です。認定を受けた場合は税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。
静岡市の導入促進基本計画に沿って先端設備等導入計画を策定し、認定を受けることで、支援措置が受けられます。

制度概要について、詳しくは下記をご覧ください。
【概要】先端設備等導入計画について(中小企業庁)
経営サポート「先端設備等導入制度による支援」(中小企業庁HP)(外部サイト) 

 

令和5年度の税制改正により、固定資産税の特例率や要件が変更となっております。それに伴いまして、各種申請様式等が変更となっておりますので、新たに申請を行う際は、必ず新様式をご利用下さいますようお願い致します(旧様式での申請は受付ができません)。

なお、制度の変更点につきましては添付ファイルをご参照ください。
旧制度との変更点一覧(PDF)

計画認定のフロー図

認定にあたっては、認定経営革新等支援機関(※)の事前確認を受ける必要があります。
設備等の導入は計画の認定後であることに、ご注意ください。

※認定経営革新等支援機関とは

認申請時は、労働生産性が年平均3パーセント以上向上することについて、認定経営革新等支援機関の発行する確認書
(上記フロー図(2))を添付する必要があります。支援機関の詳細は、下記のリンクからご確認ください。
認定経営革新等支援機関(中小企業庁ホームページ)(外部サイト)

静岡市の導入促進基本計画

静岡市の導入促進基本計画は、下記ファイルをご確認ください。

計画認定のための主な要件

計画期間は計画認定から3年間、4年間又は5年間で、労働生産性が年平均3パーセント以上向上すること。

認定を受けられる事業者の規模

中小企業経営法第2条第1項の規定により、以下のとおりです。


※固定資産税の特例措置等の対象となる事業者の規模は、本計画の支援措置の対象となる事業者の規模とは異なりますので、ご注意ください。

申請方法

※注意※
令和5年3月31日以前に「先端設備導入計画」の認定を受けた方で、
認定内容に変更がある場合、新制度での申請が必要となる場合があり
ます。詳細は
こちらをご覧ください。


下記の書類について、郵送または持参により、産業政策課あてご提出ください。

認定申請時 必須書類

   (1)先端設備等導入計画に係る認定申請書【2部】
   (2)認定経営革新等支援機関の確認書(原本)
   (3)滞納がないことの証明書【原本】(法人の方は、発行に代表者印が必要となります。)
    ※各区役所 市税証明窓口にて上記名称の証明書の発行を申請してください。
      市民サービスコーナーでの発行はできませんのでご了承ください。
   (4)提出書類チェックシート
   (5)返信用封筒【1部】(A4の認定書を折らずに返信可能なもの。返信用の宛名を記載し、
   切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)を張り付けてください。)
   ※注意※切手の金額不足が多発しています。ご注意ください。

固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類

※令和5年4月1日以降、固定資産税の軽減措置を受ける場合は「工業会等による証明書」
 ではなく、「(6)先端設備等に係る投資計画に関する確認書」をご提出いただく必要が
 あります。


申請フローの詳細については、下記のリンクをご覧ください。
【参考】固定資産税の軽減措置を受ける場合の申請フロー図(PDF)


   (6)先端設備等に係る投資計画に関する確認書【原本1部】
    ※先端設備等に係る投資計画に関する確認依頼書を認定経営革新等支援機関に提出し、
     (6)の発行を受けてください。
    ∟※基準への適合状況の書き方についてはこちらをご参照ください。
   (7)従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面【原本1部】
    ∟※参考:記載例
        ∟※注意:「従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面」の事業年度の考え方について、
       詳しくはこちらをご覧ください。

変更申請に必要な書類

   (1)先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書【2部】
   (2)認定経営革新等支援機関の確認書(原本)
   (3)既存の計画認定書の写し
     (4)滞納がないことの証明書【原本】
   (5)変更申請チェックシート
   (6)返信用封筒【1部】(A4の認定書を折らずに返信可能なもの。返信用の宛名を記載し、
       切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)を張り付けてください。)
   (7)先端設備等に係る投資計画に関する確認書【原本1部】
    ∟※固定資産税の特例措置を受ける場合のみ

ファイナンスリース取引で、リース会社が固定資産税を納付(負担)する場合に必要な書類

  • ・リース契約見積書(写し)
  • ・公益社団法人リース事業協会が確認した「固定資産税軽減額計算書(写し)

 詳しくは、リース会社に確認してください。

 【提出先】
 〔窓口持参の場合〕
  静岡市役所 清水庁舎 5階 産業政策課
  

 〔郵送の場合〕
  〒424-8701 静岡市清水区旭町6番8号 静岡市役所 産業政策課 あて
  「先端設備等導入計画認定申請書在中」と朱書きしてください。

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経済局 商工部 産業政策課 新産業係

所在地:清水庁舎5階

電話:054-354-2313

ファクス:054-354-2132

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