静岡市の地方創生について

地方創生・人口減少問題を喫緊の課題とし、「静岡市人口ビジョン」及び「静岡市総合戦略」を策定するにあたり、専門的な見地から助言・提言を反映し、また、客観的な効果検証及び総合戦略の見直しを行うため、「静岡市創生推進会議」を設置しています（詳しくはこちら）。

第3次静岡市総合計画に掲げる「2025年に総人口70万人を維持」を目指し、オール静岡で人口減少問題に取り組むため、本市の今後の人口の将来展望を示した「静岡市人口ビジョン」及びその実現に向けた具体案を示した「静岡市総合戦略」を策定しています（詳しくはこちら）。

総合戦略策定にあたり、本市の人口動態やその理由等を詳細に把握するために、基礎調査を実施しました（詳しくはこちら）。

静岡県及び静岡市は、地方創生に向けた魅力ある地域づくりを進めていく上で、地域ニーズに即応した施策と規制改革を両輪で推進する観点から、静岡市の条例・規制等について検証を行う「第1回“ふじのくに”規制改革会議中部地域会議」を共同で開催しました。

“ふじのくに”規制改革会議（静岡県ホームページ）

 第1回“ふじのくに”規制改革会議中部地域会議（静岡県ホームページ）

静岡市及び企業・団体等が有する能力、資産等を活用し、相互に連携・協力して静岡市の地方創生を推進するため、包括連携協定を締結しています。

（締結企業・団体等）
・株式会社博報堂ケトル、株式会社静岡博報堂（令和2年2月18日）
・ソフトバンク株式会社（令和元年12月16日）
・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（令和元年5月22日）
・日本郵便株式会社（令和元年5月17日）
・株式会社コジマ（平成31年4月25日）
・株式会社TOKAIケーブルネットワーク（平成30年12月12日）
・一般社団法人日本シングルマザー支援協会（平成30年10月3日）
・内田洋行株式会社（平成30年9月13日）
・佐川急便株式会社（平成29年12月26日）
・ネットワンシステムズ株式会社（平成29年8月10日）
・損害保険ジャパン日本興亜株式会社（平成29年4月27日）
・東京海上日動火災保険株式会社（平成28年12月19日）
・静岡英和女学院高等学校（平成28年7月15日）
・静岡県司法書士会（平成28年3月17日）
・しずおか信用金庫（平成27年12月15日）
・静清信用金庫（平成27年12月15日）
・静岡銀行（平成27年7月10日）
・清水銀行（平成27年7月10日）
・静岡県宅地建物取引業協会（平成27年2月23日）

■株式会社博報堂ケトル、株式会社静岡博報堂との地方創生の推進に向けた連携に関する協定

　日　程　令和2年2月18日（火）
　場　所　静岡市役所新館8階市長公室
　協定書　株式会社博報堂ケトル、株式会社静岡博報堂（PDF）

■ソフトバンク株式会社との地方創生の推進に向けた連携に関する協定

　日　程　令和元年12月16日（月）
　場　所　静岡市役所新館8階市長公室
　協定書　ソフトバンク株式会社（PDF）

■あいおいニッセイ同和損害保険株式会社との地方創生の推進に向けた連携に関する協定

　日　程　令和元年5月22日（水）
　場　所　静岡市役所新館8階市長公室
　協定書　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（PDF）

■日本郵便株式会社との地方創生の推進に向けた連携に関する協定

　日　程　令和元年5月17日（木）
　場　所　静岡市役所新館8階市長公室
　協定書　日本郵便株式会社（PDF）

■株式会社コジマとの地方創生の推進に向けた連携に関する協定

　日　程　平成31年4月25日（木）
　場　所　静岡市役所新館8階市長公室
　協定書　株式会社コジマ（PDF）

■株式会社TOKAIケーブルネットワークとの地方創生の推進に向けた連携に関する協定

　日　程　平成30年12月12日（水）
　場　所　静岡市役所新館8階市長公室
　協定書　株式会社TOKAIケーブルネットワーク（PDF）

■一般社団法人日本シングルマザー支援協会との地方創生の推進に向けた連携に関する協定

　日　程　平成30年10月3日（水）
　場　所　静岡市役所新館8階市長公室
　協定書　一般社団法人日本シングルマザー支援協会（PDF）

■内田洋行株式会社との地方創生の推進に向けた連携に関する協定

　日　程　平成30年9月13日（木）
　場　所　静岡市役所新館8階市長公室
　協定書　内田洋行株式会社（PDF）

■佐川急便株式会社との地方創生の推進に向けた連携に関する協定

　日　程　平成29年12月26日（火）
　場　所　静岡市役所新館8階市長公室
　協定書　佐川急便株式会社（PDF）

■ネットワンシステムズ株式会社との地方創生の推進に向けた連携に関する協定

　日　程　平成29年8月10日（木）
　場　所　静岡市役所新館8階市長公室
　協定書　ネットワンシステムズ株式会社（PDF）


■損害保険ジャパン日本興亜株式会社との地方創生の推進に向けた連携に関する協定

　日　程　平成29年4月27日（木）
　場　所　静岡市役所新館8階市長公室
　協定書　損害保険ジャパン日本興亜株式会社（PDF）

■東京海上日動火災保険株式会社との地方創生の推進に向けた連携に関する協定

　日　程　平成28年12月19日（月）
　場　所　静岡市役所新館8階市長公室
　協定書　東京海上日動火災保険株式会社（PDF）

■静岡英和女学院高等学校との地方創生の推進に向けた連携に関する協定

　日　程　平成28年7月15日（金）
　場　所　静岡市役所新館8階市長公室
　協定書　静岡英和女学院高等学校（PDF）

■静岡県司法書士会との地方創生の推進に向けた連携に関する協定

　日　程　平成28年3月17日（木）
　場　所　静岡市役所新館8階市長公室
　協定書　静岡県司法書士会（PDF）

■しずおか信用金庫との地方創生の推進に向けた連携に関する協定
■静清信用金庫との地方創生の推進に向けた連携に関する協定

　日　程　平成27年12月15日（火）
　場　所　静岡市役所新館8階市長公室
　協定書　しずおか信用金庫（PDF）、静清信用金庫（PDF）

■静岡銀行との地方創生の推進に向けた連携に関する協定
■清水銀行との地方創生の推進に向けた連携に関する協定

　日　程　平成27年7月10日（金）
　場　所　静岡市役所新館8階市長公室
　協定書　静岡銀行（PDF）、清水銀行（PDF）

■静岡市移住・定住促進事業に係る連携・協力に関する協定書
　日　程　平成27年2月23日（月）
　場　所　静岡市役所新館8階市長公室
　協定書　静岡県宅地建物取引業協会（PDF）
 

静岡市及び大学が有する能力、知的財産等を活用し、相互に連携・協力して地域の課題に適切に対応し、活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展並びに人材の育成に寄与するため、包括連携協定を締結しています。

（締結大学）
・静岡産業大学（平成28年7月4日）
・静岡英和学院大学・静岡英和学院短期大学部（平成28年6月14日）
・常葉大学（平成28年6月14日）
・東海大学（平成27年2月17日）
・国立大学法人静岡大学（平成25年5月13日）
・静岡県立大学（平成24年11月22日）

■静岡産業大学との包括連携に関する協定
　日　程　平成28年7月4日（月）
　場　所　静岡市役所新館8階市長公室
　協定書　静岡産業大学（PDF）

■常葉大学との包括連携に関する協定
■静岡英和学院大学・静岡英和学院短期大学部との包括連携に関する協定
　日　程　平成28年6月14日（火）
　場　所　静岡市役所新館8階市長公室
　協定書　常葉大学（PDF）、静岡英和学院大学・同短期大学部（PDF）

■東海大学との包括連携に関する協定
　日　程　平成27年2月17日（火）
　場　所　静岡市役所新館8階市長公室
　協定書　東海大学（PDF）

■国立大学法人静岡大学との包括連携に関する協定
　日　程　平成25年5月13日（月）
　場　所　国立大学法人静岡大学事務局4階学長応接室
　協定書　静岡大学（PDF）

■静岡県立大学との包括連携に関する協定
　日　程　平成24年11月22日（木）
　場　所　静岡県立大学大講堂
　協定書　静岡県立大学（PDF）