令和3年度リニア中央新幹線開業に伴う静岡市の社会経済への影響予測に関する調査研究結果について

調査研究の背景と目的

国においては、リニア中央新幹線（以下、「リニア」）の開業を契機とした「スーパー・メガリージョン」構想を掲げており、首都圏、中部圏、関西圏の三大都市圏の一体化による巨大経済圏を中心に、新たな価値の創造を図り、世界における日本のプレゼンス向上や、国全体の持続的な成長につなげていくことを目指す、としています。
本市には、リニア停車駅は設置されないものの、地勢上、「スーパー・メガリージョン」の経済圏に位置することから、将来的にリニアが開業し、国全体のヒト、モノ、カネ、情報の流れが変化すれば、本市の社会経済にも様々な影響が生じるものと予測されます。
このような国レベルでの大きな社会変化に対して、本市がどのように適応し、持続的なまちづくりを進めていくべきか、官民連携で研究を行う場として、令和2年度に「静岡市リニア中央新幹線開業後のまちづくり研究会」を設置し、議論を進めてきました。
この研究における議論の基礎資料としての、各種データの収集、整理などを行うため、令和3年度に、一般財団法人地方自治研究機構との共同調査研究を実施しました。
なお、本研究については、リニアの開業を主要テーマとして開始したものですが、令和2年以降の新型コロナウイルスの世界的流行が、社会経済における様々なトレンドを加速させた側面があり、この影響や社会変化を把握することは、リニア開業による社会変化の参考事例として有益であるとの考えから、新型コロナウイルスの影響等についても調査項目の一つとしています。

調査研究概要

（1）実施期間

令和3年5月～令和4年3月

（2）調査研究の体制

（3）調査研究委員会委員（敬称略）

委員長

村山顕人　東京大学　大学院工学系研究科　都市工学専攻　准教授

委員

• 石川眞巳　静岡商工会議所　専務理事
• 若林紀伸　株式会社静岡銀行　執行役員　地方創生部長
• 大谷和紀　静岡鉄道株式会社　常務取締役
• 小豆川裕子常葉大学　経営学部　教授
• 竹内佑騎　株式会社竹屋旅館　代表取締役
• 雛元昌一郎　三菱地所株式会社　コマーシャル不動産戦略企画部開発戦略ユニットユニットリーダー
• 堀智　日立ジョンソンコントロールズ空調株式　日本業務用空調ビジネスユニット　業務用空調本部長
• 松浦高之　静岡市　企画局長
• 浦船利幸　一般財団法人地方自治研究機構　調査研究部　上席研究員

（4）調査研究の内容

令和3年7月に開催した第1回調査研究委員会で調査研究の内容を決定し、以降、各種調査を実施しました。

調査研究結果

調査研究報告書はこちら（PDF：31,496KB）