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更新日:2024年4月11日
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静岡市から「いってきます!」~県外大学等への通学をサポートします~
静岡市では、大学等への進学と卒業後の新卒就職をきっかけに、多くの若者が首都圏を中心とした市外・県外に転出しています。
一方、本市が高校生年代の若者を対象に行った調査によると、市外への進学を予定している若者のうち約4割が将来Uターンを希望しています。こうした若者の希望を叶えやすくするため、県外の大学等に新幹線を利用して通学する学生に、新幹線通学定期券の費用の一部をお貸しすることで、家族や地域社会との繋がりを維持するとともに、地元企業への就職活動をサポートします。
- 【重要なお知らせ】令和6年度(2024年度)からの利用を希望する方へ
- 遠距離大学等(新幹線)通学費貸与事業の概要
- 遠距離大学等(新幹線)通学費貸与事業の申請手続
- 1.各種様式(新規申請を予定している方向け)
- 2.各種様式(現在利用されている方向け)
- 3.各種様式(貸与期間が終了となる方向け)
- 4.各種様式(返還の免除の申請を行う方向け)
【重要なお知らせ】令和6年度(2024年度)からの利用を希望する方へ
※必ず下記内容についてご確認ください※
令和6年度から利用(貸与)を希望される方の新規申請の受付は、令和6年3月25日(月曜日)から開始します。
新規申請には在学証明書が必要となります。御予約いただく際には、すべての申請書類が揃う日にちにしていただくようお願いします。
- 令和6年度から利用(貸与)を希望される方は、申請手続の際に本事業についてご説明をさせていただきます。そのため、新規申請書類のご提出は「窓口受付のみ」とし、「事前予約」をお願いしています。
郵送でご提出された場合は、書類をお返しさせていただきます。予めご了承ください。
事前予約されている方を優先して対応いたしますので、事前予約をされずに来庁された場合は、そのままお待ちいただくか、日を改めてのご案内となる場合がございます。予めご了承ください。
可能な限り、申請者(学生)ご本人の来庁をお願いいたします。難しい場合には、保護者様の来庁でも結構ですが、申請者(学生)ご本人に説明内容をお伝えいただき、ご理解いただくようお願いします。
- 利用(貸与)を希望する定期券の有効期間末日から後ろ1か月以内に申請をされない場合は、その定期券は貸与対象となりませんのでご注意ください。
(例:定期券の有効期間末日が4月30日の場合、その定期券に対する貸与申請期限は5月29日までとなります)
IC定期券をご利用の場合は、更新されると以前の利用区間、定期券の有効期限などの情報が上書きされます。申請時には定期券の写しが必要となりますので、写しを取り忘れた定期券については貸与対象となりませんのでご注意ください。 - 申請手続きをご希望される方は、本事業概要及び申請手続についてご確認の上、事前予約をお願いいたします。
遠距離大学等(新幹線)通学費貸与事業の概要
1.支援の方法
県外の大学等の通学に係る費用のうち通学定期券の新幹線区間に要する経費の一部を貸与します。
2.貸与対象者
静岡市内に居住し、県外の大学、大学院、短期大学、専修学校(専門課程)に通学する30歳未満の人
静岡市に住民登録を有していることが必要です。
修学期間の途中からの利用も可能です。
所得制限は設けておりません。
通信制は対象外です。
3.貸与額
新幹線定期券(1ヵ月あたり)の額の3分の1以内※(上限30,000円)
※1,000円未満切捨
4.貸与期間
貸与決定から卒業までの正規の修学期間※(例:4年制の大学で、1年次に申請の場合は4年間。2年進学時に申請した場合は、3年間となります。)
※留年等による修学期間の延長分は貸与期間の対象外となります。
5.返還期間
貸与期間の月数に2を乗じた期間(最長8年間)(返還期間の開始は、大学等を卒業した翌月又は、貸与の決定の取消日のいずれか)
6.返還免除
次に該当する場合、返還を免除します。
但し、必要な手続きを取らない場合は、免除とならず、返還を行う必要があります。
- (1)卒業後、返還期間に相当する期間、静岡市の個人市民税の所得割を完納したとき。
- (2)貸与対象者が返還を完了する前に死亡したとき。
個人市民税の所得割は、前年1年間の給与などの所得に対して課されます。
疾病等特別な事情がある場合、申請により一時的に返還を猶予します。
7.返還猶予
疾病その他特別の理由により返還が困難な場合は、申請により返還を猶予します。
(例:返還対象者が返還の準備期間とする場合など)
ただし、市が猶予するに足らない理由であると判断した場合は猶予しません。
8.その他
今後、事業の効果および施行状況により検討を加え、結果に基づいて対応を変更する場合があります。
申請(貸与)を希望される方は、下記「新規受付用チラシ」、「利用の手引き」をご確認ください。
遠距離大学等(新幹線)通学費貸与事業の申請手続
- 新規申請をご希望される方は、事業概要、新規受付用のチラシ(PDF:559KB)、利用の手引きをご確認の上、下記の所要の書類を提出してください。
- 申請時に必要な書類が全て揃っていない場合、申請ができませんのでご注意ください。
必要書類
下記の各種書式(新規申請を予定している方向け)に記載のある書類をご用意ください。
申請期間
- 平日の午前9時から午後4時半まで受付可能です。(30分単位で予約を受け付けています)
- 新規申請は随時受け付けておりますが、利用(貸与)を希望する定期券の有効期間の末日から後ろ1か月以内に申請をされない場合は、その定期券について貸与対象となりませんのでご注意ください。
例:定期券の有効期間の末日が5月15日の場合、その定期券に対する申請期間は6月14日までとなります。
予約方法
次のいずれかの方法にて、事前予約をお願いいたします。
- (1)「新規受付用チラシ(PDF:559KB)」の裏面をご記入後、企画課FAX(054-221-1295)へ送付してください。
※当日または翌営業日に予約日時のご連絡をお電話にて行います。 - (2)企画課へお電話(054-221-1240)にてお申込みください。
※「新規受付用チラシ(PDF:559KB)」の裏面の内容についてお伺いし、受付させていただきます。
申請場所
静岡市役所 企画課(静岡市葵区追手町5番1号 静岡庁舎新館9階)
※静岡庁舎へのアクセス方法は「市役所各庁舎へのアクセス」をご確認ください。
その他
- 申請手続きのお時間は30分程度かかります。前後の対応状況により少しお待ちいただくことがありますのでご了承ください。
- 今後の条例等の改正により、申請様式が変更する場合があります。
- 貸与申請後、貸与決定通知書を送付するとともに、誓約書、相手方登録申請書(支払先の口座登録書)など貸与金の支払に必要な書類についてご案内します。そのため、初回貸与金のお支払いは、必要書類の提出後1か月から2か月程度かかりますのでご了承ください。
1.各種様式(新規申請を予定している方向け)
- 下記の1~5の書類をご提出ください。
- 申請書の記入については、受付時に支援しますので不明な点は記入せずそのままお持ちください。
- 下記の申請者向けチェックリストにて、提出書類の記載内容を必ずチェックしてください。
申請者向けチェックリスト(PDF:70KB)
下記1~5をご用意ください
- 様式第1号 遠距離大学等通学費貸与申請書(PDF:91KB)
【記入例】様式第1号 遠距離大学等通学費貸与申請書(PDF:687KB) - 様式第2号 遠距離大学等通学調書(PDF:76KB)
【記入例】様式第2号 遠距離大学等通学調書(PDF:119KB) - 在学証明書(新1年生に限り、入学証明書でも可)
※合格通知書、入学許可書、学生証などは不可 - 住民票の写し
※世帯全員、続柄記載のもので、発行から3か月以内のもの - 通学定期券の写し
※領収書、クレジットカードの明細書などは不可
2.各種様式(現在利用されている方向け)
(1)定期券の更新(購入)
- 定期券の写し以外の書類では貸与を行いません。更新(購入)された定期券は、必ず写しをとるようにしてください。
※領収書、クレジットカード決済明細書の控えでは貸与を行いません。 - 2回目以降は、更新した定期券の写しが提出された後に貸与額をお支払いします。更新(購入)の都度、定期券の写しをご提出ください。
※定期券の更新に関するご案内は行いませんのでご注意ください。 - 貸与を希望される定期券の有効期間の末日の後ろ1か月以内に必ずご提出ください。
※有効期間から著しく時間の経過した定期券は貸与を行いません。
※例)定期券の有効期間の末日が5月15日の場合、その定期券に対する申請期間は6月14日までとなります。 - 卒業年度の2月~3月に定期券を購入した場合は、3月上旬までに定期券の写しを必ず提出してください。
更新定期提出用紙(定期券の写しを貼付してください)(PDF:50KB)
【記入例】更新定期提出用紙(PDF:133KB)
(2)在学証明書の提出(毎年度)
- 進級時には、毎年度、在学証明書をご提出いただく必要があります。
- 在学証明書以外(学生証の写し等)の書類では、受付を行いません。
- 提出が遅れる場合には、状況を確認させていただきますので、必ず下記問い合わせ先までご連絡ください。
- 進級後の在学証明書が未提出の場合は、進級後に購入した定期券に対する貸与は行いませんのでご注意ください。
※定期券の写しのみの受付は行いません。 - 途中で貸与を受けない期間(学年)がある場合でも、新年度ごとに在学証明書が必要です。
※1年次と4年次に定期券を購入し、2年次と3年次に定期券を購入していない場合でも、2年次と3年次の進級時には、在学証明書の提出が必要となります。
(3)本人、保護者、連帯保証人の氏名、住所等の重要事項に異動が生じた場合または休学、留学等を行う場合
- ご本人等の重要事項(氏名、住所、電話番号など)の変更や大学等を休学、留学などする場合は、変更事項が生じた日から1か月以内にお手続きを行う必要があります。
- 状況を確認し、状況に応じた必要書類をご案内するため、まずは下記問い合わせ先までご連絡ください。
- 手続きを行う場合は、下記1、2をご提出いただきます。
※留学、休学、復学をされる場合は、1のみご提出ください。- 様式第5号 遠距離大学等通学に係る届出書(PDF:65KB)
- 変更事項がわかる書類
- ご用意いただく書類をご案内するため、必ず事前にご連絡ください
(4)利用者本人が亡くなられたとき
- 「免除対象」となりますので、お亡くなりになられてから1か月以内にお手続きを行う必要があります。
- 状況を確認するため、まずは下記問い合わせ先までご連絡ください。
- お手続きを行う場合は、下記1、2をご提出いただきます。
(5)貸与の取消、満30歳に到達した場合等、卒業以外で貸与期間が満了したとき
- 「返還対象」となりますので、貸与満了日から15日以内にお手続きを行う必要があります。
- 状況を確認するため、まずは下記問い合わせ先までご連絡ください。
- 疾病や返還の準備期間を設ける場合など、返還を猶予することができます。ただし、市が猶予するに足らない理由であると判断した場合は、猶予せずに返還をお願いする場合があります。
- 手続きを行う場合は、下記1~3をご提出いただきます。
(6)退学に伴う手続き
- 「返還対象」となりますので、退学された日から1か月以内にお手続きが必要になります。
- 状況を確認するため、まずは下記問い合わせ先までご連絡ください。
- 疾病や返還の準備期間を設ける場合など、返還を猶予することができます。ただし、市が猶予するに足らない理由であると判断した場合は、猶予せずに返還をお願いする場合があります。
- 手続きを行う場合は、下記1~4をご提出いただきます。
3.各種様式(貸与期間が終了となる方向け)
- 対象者の方には、2月下旬から3月中旬頃、市から卒業状況の確認を含めた今後のお手続きのご案内を送付します。
- 下記(1)、(2)の状況に合わせて必要書類をそろえていただき、ご提出ください。
(1)卒業後、引き続き静岡市に住民登録をしたまま、地元就職をする場合(返還の猶予)
「免除対象」となるため、免除申請が可能となる時期まで返還猶予の申請が必要になります。
下記の1~4の書類をご提出ください。
- 様式第5号 遠距離大学等通学に係る届出書(PDF:65KB)
- 様式第8号 借用証書(PDF:55KB)
- 様式第9号 遠距離大学等通学費返還明細書(PDF:83KB)
- 様式第12号 遠距離大学等通学費返還猶予申請書(PDF:69KB)
静岡市に住民登録があり、静岡市の市民税の所得割を完納する見込みのある方が対象です。
勤務先は静岡市外の事業所でもかまいません。
(2)卒業後、静岡市外に転出(住民登録を変更)する等、返還対象となる場合(返還の開始)
- 市外への転出や卒業後に就職されない場合は、「返還対象」となりますので、原則、貸与金の返還が開始となります。
※退学された場合も同様となります。 - 返還に伴う手続きのため、下記1~3をご提出ください。
- なお、返還の準備期間として、返還初年度に半年間の返還猶予が可能です。返還猶予を希望される場合は、上記(1)卒業後、引き続き静岡市に住民登録をしたまま、地元就職をする場合(返還猶予)に記載の返還猶予申請を、本手続きと同時に行っていただく必要があります。
4.各種様式(返還の免除の申請を行う方向け)
- 免除対象となる方は、卒業3年目※から免除申請を行うことができます。
※在学期間中に市民税の課税対象となる収入がある場合を除く。詳しくは「個人市民税について」をご確認ください。 - 免除対象となる方には、手続きについてご案内を送付しますので、忘れずにお手続きをお願いいたします。
なお、免除を希望される場合は、毎年度申請が必要となりますのでご注意ください。 - 免除申請には、市民税の所得割を完納していることを確認するため、静岡市の市民税の納税証明書が必要となります。納税証明書の発行については「課税(所得)証明書・納税証明書について」をご確認ください。
- 免除申請の際は、下記の1、2をご提出ください。
- 様式第10号 遠距離大学等通学費返還免除申請書(PDF:67KB)
- 静岡市の市民税の納税証明書(所得割を完納したことがわかるもの)
※免除申請年度の前年度の納税証明書をご用意ください。