社会福祉施設等の耐災害性強化対策に係る取組箇所数等の把握調査

調査の概要

当市では、令和7年度に、「第1次国土強靱化実施中期計画（令和7年6月6日閣議決定）」に掲げられた施策の今後5か年にわたる事業の適切かつ効果的な実施を図る観点から、当市における取組箇所数等を把握するための調査を実施しました。

しかし、介護施設等からの回答率は約3割と低調な状況であったため、調査スキームを一部見直した上で、改めて本調査を実施する必要があるとの国の方針に基づき、令和8年度においても、継続して調査を実施することとなりました。

現段階で調査の調査期間の再延長は予定しておらず、今回の調査においてもなお、特段の理由なく回答のなかった施設の状況については、把握の必要がなかったものとして取り扱う予定です。

また、本調査は、厚生労働省における予算要求や地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の配分を行うための基礎資料として活用する予定です。

下記調査対象施設に該当する施設につきましては、調査票のダウンロード、回答を記入したうえで、電子申請（調査票提出専用Logoform)（外部サイトへリンク）にて提出ください。

なお、特別養護老人ホーム・軽費老人ホーム・養護老人ホーム・有料老人ホームは、高齢者福祉課高齢者支援係（054-221-1201）にお問い合わせください。

※昨年度の調査において回答している施設につきましては、特段の内容の変更がない場合は回答不要です。

令和8年6月26日（金曜日）