特定非営利活動法人の認証・認定TOP

特定非営利活動法人の認証

静岡市は、本市内に主たる事務所を持つ特定非営利活動法人を所轄し、認証事務等を行っています。
※従たる事務所が市外又は県外にある場合は、静岡県が所轄庁となりますので、御承知おきください。

申請書類・手引き

• 静岡市の書式等→特定非営利活動法人の認証申請・届出手続等、様式
• 静岡市の書式等→特定非営利活動法人の認定等の申請手続、様式

特定非営利活動法人の情報公開

特定非営利活動促進法（NPO法）成立の背景には、NPO法人に対する行政の監督は、最小限に留め、「NPOは市民自らが監督し、育てていくものだ」という考えがあります。そのため、NPO法人には、情報公開についていくつかの義務付けがあります。静岡市が所轄庁となるNPO法人の情報は、市民自治推進課内で閲覧できるほか、内閣府のNPO法人ポータルサイトで見ることができます。
内閣府　NPOホームページ

• 全国特定非営利活動法人情報の検索（外部サイトへリンク）
• 特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会（外部サイトへリンク）

NPO法人会計基準協議会
みんなで使おう！NPO法人会計基準（外部サイトへリンク）

特定非営利活動法人の申請情報

現在静岡市で受け付けている設立認証申請、定款変更認証申請及び合併認証申請について、申請書に添付された特定添付書類を公表しています。

→認証申請中の法人の一覧

認定（特例認定）特定非営利活動法人の認定について

静岡市では、特定非営利活動促進法に基づき、特定非営利活動法人の認定及び特例認定を行いました。

→認定（特例認定）した法人の一覧

2016年度（平成28年度）のNPO法改正で「仮認定」の名称が「特例認定」に変更されました。

特定非営利活動法人の設立認証の取消し

静岡市では、特定非営利活動促進法に基づき、特定非営利活動法人の設立の認証の取消しを行いました。

→取消しを行った法人の一覧

【内閣府からのお知らせ】2026年度（令和8年度）特定非営利活動法人に関する実態調査について

内閣府から、2026年度（令和8年度）特定非営利活動法人に関する実態調査について周知依頼がありましたので、お知らせします。

この調査は、特定非営利活動法人（NPO法人）の活動状況、寄附の受入状況等について調査し、特定非営利活動促進法（NPO法）の改正に向けた見直しや、共助社会づくりに関する施策のための基礎資料とすることを目的として実施するものです。

お手元に依頼状が届きました法人におかれましては、回答にご協力いただきますようお願いします。

【調査の概要】

1. 調査地域　全国
2. 調査対象　特定非営利活動法人（NPO法人）（認定・特例認定法人を含む）
3. 調査事項
   活動状況等について
   経理・情報開示とデジタル・オンライン化の状況について
   主たる収入源等について
   寄附の受入状況について
   株式保有状況について
4. 標本数　5,646法人（NPO法人ポータルサイトに登録された全ての認定・特例認定NPO法人及び無作為に抽出した認証NPO法人）
5. 調査方法　オンライン調査と郵送方式（電子メールを含む）の併用
6. 調査期間　2026年8月5日（水曜日）から10月9日（金曜日）
7. 調査結果の公表時期　2027年4月以降を予定

調査の設問・回答方法等に関するお問合せ先となっている「株式会社アットグローバル」は、内閣府から正式に本件実態調査を請け負った事業者です。

詳細やお問い合わせは内閣府ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。