特定非営利活動促進法の改正

2020年12月9日に「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」（令和2年法律第72号）が公布されました。
詳細は、内閣府NPOホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

改正法施行日

2021年6月9日

主な改正事項

主な改正事項は、以下の3点です。

設立の迅速化

設立認証申請等の必要書類の縦覧期間が「1月間」から「2週間」に短縮されました。

手続の迅速化の観点から、縦覧期間が短縮されます。併せて、書類に不備がある場合の補正期間が「2週間」から「1週間」に短縮されました。
また、縦覧事項は所轄庁による認証・不認証の決定までの間インターネットの利用等により公表されます。

個人情報保護の強化

以下の書類について、個人の住所・居所に係る部分が公表の対象から除外されました。

• 設立認証の申請があった場合に所轄庁が公表・縦覧させる「役員名簿」
• 請求があった場合にNPO法人（認定・特例認定）が閲覧させる「役員名簿」・「社員名簿」
• 請求があった場合に所轄庁が閲覧・謄写させる「役員名簿」・「社員名簿」

事務負担の軽減

NPO法人（認定・特例認定）が所轄庁に提出する書類が削減されました。

「資産の譲渡等に係る事業の料金、条件その他その内容に関する事項」を記載した書類について、所轄庁への提出が不要になりました。
引き続き、「書類の作成」・「事務所への備置き」・「事務所における閲覧」については必要です。
また、「役員報酬規程」・「職員給与規程」について、既に提出されているものから内容に変更がない場合には、毎事業年度の提出が不要になりました。