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ページID:645
更新日:2026年11月4日
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医療費と介護サービス費が高額になった(高額介護合算療養費)
国民健康保険と介護保険の両方で自己負担がある世帯は、1年間(8月から翌年7月まで)の自己負担額を合計できます。合計額が世帯の限度額を超えた場合、申請すると超えた分が戻ります。これを「高額介護合算療養費」といいます。
対象の世帯には、12月以降に市から案内ハガキが届きます。ハガキが届いたら、必要なものをお持ちになり、窓口へお越しください。
ハガキが届かなくても対象になる場合があります。
詳しくは「ハガキが届かなくても申請が必要な場合」をご覧ください。
対象になる世帯
次のすべてに当てはまる世帯が対象です。
- 7月31日の時点で、静岡市の国民健康保険に加入している
- 8月から翌年7月までに、医療と介護の両方で自己負担がある
- 世帯の1年間の自己負担額の合計が、下の「世帯の限度額」を超えている
(注記1)自己負担額を合計できるのは、7月31日の時点で同じ健康保険に加入している人の分だけです。同じ世帯でも、会社の健康保険や後期高齢者医療に加入している人の分は合計できません。
(注記2)7月31日の時点で国民健康保険以外の健康保険に加入している人は、静岡市の国民健康保険には申請できません。その時点で加入している健康保険に申請してください。
自己負担額に含めないもの
- 入院時の食事代、居住費、差額ベッド代など、高額療養費や高額介護サービス費の対象にならない費用
- すでに戻っている高額療養費や高額介護サービス費などの額
(注記)このため、実際に支払った額の合計と、計算に使う額が一致しない場合があります。
世帯の限度額(8月から翌年7月までの1年間)
区分は、「医療費が高額になった(高額療養費)」と同じです。
70歳未満の人
- 適用区分ア(旧ただし書所得901万円超):212万円
- 適用区分イ(旧ただし書所得600万円超901万円以下):141万円
- 適用区分ウ(旧ただし書所得210万円超600万円以下):67万円
- 適用区分エ(旧ただし書所得210万円以下):60万円
- 適用区分オ(市民税非課税世帯):34万円
「旧ただし書所得」とは、総所得金額などから基礎控除額を引いた額です。
70歳から74歳までの人
- 現役並み所得Ⅲ(課税所得690万円以上):212万円
- 現役並み所得Ⅱ(課税所得380万円以上690万円未満):141万円
- 現役並み所得Ⅰ(課税所得145万円以上380万円未満):67万円
- 一般(課税所得145万円未満):56万円
- 低所得Ⅱ(市民税非課税):31万円
- 低所得Ⅰ(市民税非課税):19万円(介護サービスを受けている人が世帯に複数いる場合は31万円)
(注記)課税所得とは、市民税の課税標準額です。
70歳未満の人と70歳から74歳までの人がいる世帯
まず、70歳から74歳までの人の合計額に、70歳から74歳までの限度額を当てはめます。次に、なお残る自己負担額と70歳未満の人の合計額を合わせ、70歳未満の限度額を当てはめます。
「高額介護合算療養費支給申請のお知らせ」ハガキが届いた場合
静岡市の国民健康保険と静岡市の介護保険の自己負担額だけで限度額を超える世帯には、12月以降に「高額介護合算療養費支給申請のお知らせ」のハガキが届きます。必要なものをお持ちになり、窓口へ申請にお越しください。
8月から翌年7月までの間に、次のどちらかに当てはまる人は、自己負担額証明書が必要です。
- 静岡市の国民健康保険以外の健康保険でも、自己負担があった
- 静岡市以外の介護保険でも、自己負担があった
自己負担があった健康保険や介護保険から証明書を受け取り、申請のときにお持ちください。
「高額介護合算療養費支給申請のお知らせ」ハガキが届かなくても申請が必要な場合
静岡市の国民健康保険と介護保険の分だけでは限度額を超えなくても、ほかの健康保険や静岡市以外の介護保険の分を合わせると超える場合があります。この場合、ハガキは届きません。自己負担があったそれぞれの保険者から自己負担額証明書を受け取り、窓口へ申請にお越しください。
(注記)上記の場合に当てはまらず、ハガキも届かない世帯は、手続きの必要はありません。
介護分の申請
介護保険から戻る分(高額医療合算介護(予防)サービス費)も、国民健康保険の窓口で一緒に申請できます。
申請に必要なもの
- 案内ハガキ(届いた人のみ)
- マイナ保険証または資格確認書
- 介護保険証
- 窓口に来る人の本人確認書類
- 自己負担額証明書(必要な人のみ)
- 世帯主の振込先口座が分かるもの
- 世帯主と、7月31日の時点でその世帯の国民健康保険に加入していた人のマイナンバーカードまたは通知カード
- 別の世帯の人が申請する場合は、委任状
申請する場所
各区役所役所保険年金課、蒲原支所