出産した（出産育児一時金）

静岡市の国民健康保険に加入している人が出産したときは、出産費用を補う「出産育児一時金」50万円を受け取れます。妊娠12週（85日）以上の死産・流産も対象です。

病院で「直接支払制度」を利用した人は、出産費用が50万円未満の場合に、差額を受け取る申請が必要です。
制度を利用せず出産費用を全額支払った人は、50万円を受け取る申請が必要です。

病院で直接支払制度を利用した人／出産費用を全額支払った人／海外で出産した人／これから出産する人

• （注記）会社の健康保険などに被保険者本人として1年以上加入し、その保険をやめて国保に加入した後、6か月以内に出産した人は、以前の健康保険と国保のどちらから受け取るかを選べます。（被扶養者は対象外です）

病院で直接支払制度を利用した人

直接支払制度は、国保が病院などへ一時金を直接支払い、出産費用に充てる制度です。

出産費用が50万円以上の場合

市の窓口での申請は不要です。50万円を超えた分は、退院時に病院などへお支払いください。

出産費用が50万円未満の場合

50万円と出産費用との差額を受け取れます。

出産した月の2～3か月後に市から案内ハガキ「出産育児一時金に関するお知らせ」が届きます。、次のものをお持ちになり、各区役所保険年金課または蒲原支所へお越しください。

ハガキがない場合も出産後から申請できます

持ち物

案内ハガキがある場合

• 案内ハガキ
• マイナ保険証または資格確認書
• 窓口に来る人の本人確認書類
• 母子健康手帳
• 世帯主の振込先口座の情報

案内ハガキがない場合

• 領収・明細書の原本
  （注記）領収・明細書と同意書は、コピーでは申請できません。原本をお持ちください。窓口で確認し、その場でお返しします。
• 直接支払制度の同意書の本人控えの原本
• マイナ保険証または資格確認書
• 窓口に来る人の本人確認書類
• 母子健康手帳
• 世帯主の振込先口座の情報

振込予定時期

• ハガキをお持ちいただいた人：窓口で申請した月の翌月末
• ハガキが届く前に申請した人：申請した月の2～3か月後の月末

出産費用を全額支払った人

直接支払制度・受取代理制度を利用せず、病院などへ出産費用を全額支払った人は、出産育児一時金50万円を受け取れます。支払った費用をそのまま払い戻す制度ではなく、受け取る額は50万円です。

次のものをお持ちになり、各区役所保険年金課または蒲原支所へお越しください。

持ち物

• 領収・明細書の原本
  （注記）領収・明細書と死産の証明書類は、コピーでは申請できません。原本をお持ちください。窓口で確認し、その場でお返しします。
• 直接支払制度を利用しないことがわかる書類
• マイナ保険証または資格確認書
• 窓口に来る人の本人確認書類
• 母子健康手帳
• 世帯主の振込先口座の情報
• 死産の場合は、死産証明や埋葬許可証など、妊娠12週（85日）以上だったことが分かる書類の原本

海外で出産した人

海外で出産し、病院などへ出産費用を支払った人も、出産育児一時金50万円を受け取れます。支払った費用をそのまま払い戻す制度ではなく、受け取る額は50万円です。

ただし、海外に1年以上滞在しているなど、生活の実態が海外にあると認められる期間に出産した場合は、受け取れないことがあります。

次のものをお持ちになり、各区役所保険年金課または蒲原支所へお越しください。

持ち物

• 出産した病院などが発行した領収・明細書の原本
• マイナ保険証または資格確認書
• 窓口に来る人の本人確認書類
• 母子健康手帳
• 世帯主の振込先口座の情報
• 出産したことを証明する書類の原本。死産の場合は、妊娠週数の記載が必要です。
• 出産した人のパスポート
• 現地の公的機関・病院などへの照会に同意する書類
  （注記）窓口でご記入ください。

（注記1）領収・明細書や出産したことを証明する書類が外国語の場合は、翻訳者の署名と住所を記載した翻訳文もお出しください。
（注記2）領収・明細書と出産の証明書類は、コピーでは申請できません。原本をお持ちください。窓口で確認し、その場でお返しします。

これから出産する人

出産費用を全額立て替えずに済む方法として、「直接支払制度」と「受取代理制度」があります。どちらも、退院時には出産費用が50万円を超えた分だけをお支払いください。50万円以下なら、出産費用の支払いは不要です。

利用する制度を確かめる

まず、出産する病院などへ、どちらの制度を利用できるかお確かめください。

• 直接支払制度
  病院などが本人に代わって市へ申請します。出産前に、市の窓口で申請する必要はありません。
• 受取代理制度
  自分で出産前に市の窓口へ申請し、病院などが一時金を受け取ります。

直接支払制度を利用する場合

病院などへマイナ保険証または資格確認書などをお見せください。あわせて、直接支払制度を利用することをお伝えください。

受取代理制度を利用する場合

病院などへマイナ保険証または資格確認書などをお見せください。あわせて、受取代理制度を利用することをお伝えください。

その上で、出産予定日の2か月前から1か月前までに、市の窓口で申請が必要です。事前に各区保険年金課までお問い合わせください。

どちらの制度も利用しない場合

出産費用をいったん全額支払い、出産後に市の窓口で出産育児一時金を受け取る申請が必要です。